パラリンピックのリソースを医療にまわせ

　東京パラリンピックの開会式が行われた８月２４日、道労連、北海道民医連、北海道社保協、北海道医労連の４団体が呼びかけて「いのちまもる緊急行動」が札幌大通公園西３丁目で行われ、団体・労組から１８名が参加しました。この行動は全国一斉行動の一環として行われ、夕方には「#パラリンピックやめて命守れ」「#命を守れない政府は交代を」のハシュタグでTwitterデモも取り組まれています。

北海道民医連次長
 栗原 博志さんのスピーチ（抜粋）
 
 　全国の医療機関では、一般救急医療を維持しつつ、感染者の入院加療、押し寄 せる発熱外来への対応やワクチン接種、ＰＣＲ検査の拡充など、必死の奮闘が続いています。

　現状は悪化するばかりです。『一般もコロナも病床は満床、 一晩で40人近くを断らざるを得なかった』『地域の重症病床は空き無し、悪化しても転送は不可能』『次から次へと発生する入院対応で現場看護師のメンタルは限界』『状態悪化しても自宅留め置き、不安と恐怖、耐えられない』という悲痛な声が各地から上がっています。

　感染爆発の中で、救える命が救えない事態が生まれています。菅総理と政府閣僚の発言からは、「制御不能」となっている感染者急増、医療ひっ迫・崩壊の切実な危機感は感じられず、その解決へ向かう有効なメッセージは一切発信されていません。現場と政府との間の意識の乖離を感じざるを得ない状況です。

北海道医労連執行委員長
 鈴木 緑さんのスピーチ（抜粋）

　札幌でオリンピックのマラソンや競歩が行われた後、感染者が急増しているのが現状だ。パラリンピックに使う資源を医療に使ってほしい。医師、看護師、ベッドの確保など、すべてをコロナ対策に使ってほしい。

　先日、コロナに感染し自宅療養していた妊婦さんが入院先が見つからず自宅で出産し、新生児が死亡するという、本当にあってはならないことが起きてしまった。

　菅首相の『自宅療養を基本』にするという命を置き去りにした方針は絶対に許せない。医師、看護師、介護職、保健師の努力もすでに限界を超えている。

道労連議長
 三上 友衛さんのスピーチ（抜粋）

　北海道でも緊急事態宣言が発出されようとしています。しかし、なんの補償もないままの休業要請ではいのちもくらしも守られない事態です。

　こんな政治の状況を根本から変えていきましょう。必要な医療を受けられる、必要な介護が受けられる体制をどうやって作っていくのか。こうしたことに政治の力を注ぐべきです。

　菅政権の無為無策をこれ以上続けさせてはなりません。国民の命を最優先にする政治に切り替えましょう。

北海道社保協事務局長
 沢野 天さんのスピーチ（抜粋）

　自公政権が、この間すすめてきた国が負担する医療費を抑制するために、医療提供体制を縮小してきたことがあります。感染症を受け入れる病床も減らしてきました。

　そのため、地方を中心に、医師や看護師が不足し、医療機関の経営はますます逼迫し、必要な医療地域に必要な受けられず、救急車で大きな病院のある地域まで運ばれている中、命を失う事態、地域医療の崩壊が始まっています。

　しかし、政府は病床を削る地域医療構想を進めています。道内でも2025年までに1万床以上の病床を削る計画です。公立・公的病院を名指し、統廃合を押し付けてます。中には、離島の病院、地域で唯一人工透析を行っている病院もあります。命が奪われかねません。