北大の「雇い止め」許さない!

ポスターを見て相談、労働組合へ加入 ~北大職組  北海道大学教職員組合(全大教)で8月2日、「なぜ非正規職員は5年で雇い止め?無期雇用に転換してください!」「5年での雇い止めは法の趣旨に反します!」のポスターを見て3件の相談があり,そのうち非常勤で働く事務系職員1名が北大職組に加入しました。さらに9月に京都大学で開かれる全大教主催の非常勤職員交流集会に参加してくれることになりました。  北大では、改正労働契約法が施行された2012年に,それまでの3年雇い止めから5年雇い止めに変更し,毎年多数が雇い止めされています。雇い止めされた人は、6ヶ月のクーリング期間を過ぎで再度公募に応ずる人も少なくありません。多くの職場では仕事に慣れた人を雇いたいからです。  文部科学省は昨年12月に無期雇用転換方針について全国の国立大学を調査しましたが、そこではわずか6大学法人が策定しているだけでした。その後の労働組合との交渉の中で無期雇用転換の方針を示している大学が複数でていますが、北大はいっこうに無期転換への方針を決めようとはしていません。北大には非正規職員が6000人以上存在しており、雇い止めによる人の入れ替わりの影響は大きく、多忙化を軽減し、運営を少しでも円滑にすすめるためにも無期雇用に転換する方針を早期に実現することが求められています。  室蘭工業大学では、無期雇用への転換に向けて職員組合・過半数代表者と当局が良い方向で協議を進めています。 旭川高専では、「5年雇い止めを行わない」との確約をとり、無期雇用を実現しました。 「無期転換」制度を多くの人たちに知らせ、「労働組合に入って無

オスプレイ飛ばせるな! 道防衛局に緊急要請

道労連は8月7日、道内の自衛隊演習場でオスプレイを使った日米共同訓練が計画されていることに対し、北海道防衛局へ「北海道でのオスプレイ飛行・訓練の中止を求める緊急要請」を提出しました。要請では①北海道でのオスプレイ飛行・訓練をただちに中止すること。②道内基地の機能強化、道内演習場の米軍使用の常態化・固定化しないこと。の2点を申し入れました。米海兵隊との実働訓練(ノーザンヴァイパー)は、8月10日から米海兵隊2000名、陸上自衛隊1300名が参加し過去最大の規模での実施が計画されています。 道民のいのちにかかわる重大問題~直ちに飛行中止を 防衛局への要請で黒澤幸一議長は、「8月5日にオーストラリアで墜落事故が発生した。これだけ事故が続いており、オスプレイが欠陥機であることは疑いようがない事実だ。原因や対策も全く明らかにされていない。ただちに飛行・訓練を中止するよう求める。10日からの日米共同訓練で北海道の空をオスプレイが飛行することは断じて許せない」と述べました。 対応した北海道防衛局総務部の石井昭彦報道官は、「コメントする立場にない。要請内容は伝える」と述べるにとどまりました。黒澤議長は「道民のいのちと安全にかかわる重大問題だ。要請内容をしっかり伝えるよう求める」と強調し、要請を終えました。道内では、千歳・上富良野・釧路など演習が予定されている地域を中心に、日米共同訓練およびオスプレイ飛行訓練反対!の集会が行われます。全道各地から参加を呼びかけ連帯の取り組みを強めましょう。 #オスプレイ #日米共同訓練 #戦争法廃止 #共謀罪 #矢臼別演習場

最賃24円アップで810円に

道労連は8月5日、北海道地方最低賃金審議会が同日、北海道最低賃金を24円(改定率3.05%)引き上げて810円とし、10月1日に発効する旨の答申をしたことを受け、「談話」を発出しました。改定額・率ともに過去20年で最も高い引上げとなったことは、最低賃金の引き上げを求める運動と世論が一定反映されているものではありますが、貧困と格差の解消、非正規雇用労働者の低賃金改善など賃金の底上げ、地域経済の活性化という点ではまだまだ不十分です。  前日の8月4日には「最低賃金上げろデモin札幌」が行われ、最低賃金審議会前夜に100名を超える市民が参加し、ビアガーデンでにぎわう大通公園を「最賃上がればビールも美味しい!」「バイトの給料いますぐあげろ!」「最低賃金1500円あげろ!」のコールに、思わず走り寄ってくる人、手を振る人!「がんばれ~!」と声をかける人、リズムに合わせて踊る人など、沿道から次々にリアクションがありました。ニュース番組でも報道され、大きな注目を集めました。  道労連はこの間、最低賃金の大幅な引き上げを求めて、最低生計費試算調査とそれをもとにした各界との懇談・合意づくり、東北6県と連帯したキャラバン行動、労働者の切実な声を束ねた「ひとこと署名」などをはじめ、最低賃金を「今すぐ1000円以上、本来必要な1500円をめざす」運動に取り組んできました。あらためて、政府と最低賃金審議会に対して、「今すぐ1000円」と「本来あるべき1500円」への政治決断を強く求めるとともに、一致点での協力・共同を広げながら最低賃金引き上げを求める運動を前進させましょう。 #全国一律制 #最低賃金

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