​お知らせ

北海道地方最低賃金審議会は2026年度の北海道地域別最低賃金額の改定について、現行の1,075円から56円（5.2％）引き上げ、1,131円とする答申（8月4日付／10月1日発効）を公労使全会一致で決定した。これは中央最低賃金審議会（中賃）が提示したＢランクの目安額どおりの結果であり、物価高騰に苦しむ道内労働者の実情や生計費原則を鑑みれば、到底納得できるものでありません。詳細は「談話」を参照してください。

海道最低生計費試算調査アップデートの結果

道労連は7月13日、「最低生計費試算調査（監修：静岡県立短大准教授・中澤秀一氏）」の最新アップデート結果を公表（※別紙）しました。 マーケットバスケット方式（生活に必要な品目を積み上げる科学的な手法）によって導き出された男性28万1,700円（年額338万円）、女性27万3,000円（年額327万円）という金額。これは決して、贅沢や高望みの結果ではありません。10年前の調査から21.8%も跳ね上がったこの水準は、いまの物価高を生き抜くための「最低限のリアル」です。

　物価高騰が暮らしを直撃するなか、2026年度の最低賃金改定に向けた「第1回北海道地方最低賃金審議会」が7月1に行われました。道労連は、この審議に先立ち、北海道労働局前（札幌第一合同庁舎）でアピール宣伝を行いました。

道労連は8月8日、談話「最低賃金に関わる北海道地方最低賃金審議会の答申について」を発出しました。引き続き労働者の生活改善と物価高騰に対応できる『いますぐ１,５００円以上、めざせ１,７００円』の実現・全国一律最低賃金制度の確立に向けていっそう奮闘する決意です。

道労連は９月２８日、北海道の最低賃金が１０月１日から時間額８８９円（２８円増）に改定されるため、労働者にも使用者にも周知・啓発を行うことを目的に札幌市の中心街でアピール行動を行いました。

2021年の北海道地域最低賃金の答申にあたり、道労連としての談話を発出しました。

コロナウイルスによる感染問題が長引く中、解雇や雇止め、賃金の引き下げなど、真っ先に「調整弁」として切り捨てられたのが非正規雇用労働者です。とりわけ、飲食、サービス、小売業などへの影響は大きく、これらの業種は学生などの若者や既婚女性が基幹的労働者として多数働いています。学生支...