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過労・過密を覆い隠す変形労働は廃案に!

公立学校「1年単位の変形労働時間制」条例案の“廃案”もとめ緊急要請


 道労連は3日、北海道の公立学校に「1年単位の変形労働時間制」の導入を可能とするための給特条例改正案が北海道議会第4回定例会に提案されたことに関し、北海道知事と北海道教育庁に対して“廃案”を求めて緊急要請。要請には、道労連から三上友衛議長、出口憲次事務局長、北海道高教組から菱木淳一書記長、道教組から新保裕副委員長が参加しました。


変形労働、急ぐ必要性はない

 三上友衛道労連議長は、「教職員の長時間労働は、仕事量が多すぎること、人手が足りないことに起因している。労働時間を多少ずらしたからといって、根本問題は何も解決されない。ましてや、このコロナ禍で教職員が必至にがんばっている最中にやるべきことではない。当事者である教職員への十分な説明・理解を得る努力もなされていない。直ちに廃案とすべき」と求めました。

 労働時間の原則を変えることは、労働者の働き方や生活へダイレクトに影響を及ぼす問題であり、その当事者である教職員の意向が無視されたかたちで、条例の手続きを進めることは民主主義の否定であり、民主主義を前提とした教育そのものを否定する行為です。


教員増やすことこそ

 道労連は現在、北海道高教組・道教組とともに、北海道議会の各会派に対して廃案とすることを求めるFAX要請行動に取り組んでいます。条例の廃案を求める抗議行動もおこなう予定です。教職員の長時間過密労働を解消するためには、少人数学級の実現や教職員定数の抜本的改善によって人を増やし、一人あたりの業務量を縮減することが不可欠です。

 教職員のいのちと健康を守り、「ゆきとどいた教育」を進めるためにも、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための条例案を廃案にしましょう。

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