団交で大規模雇い止めストップ!


 札幌市児童会館に有期雇用で働くパートスタッフなどの大規模「雇止め」について、団体交渉の結果、当初160人を超える大規模「雇止め」方針にストップをかけて雇用を守ることができました。  この事案の発端は今年2月上旬、「5年を超える職員は雇止めになると言われた。」と数人の児童会館パートスタッフなどから道労連に労働相談が寄せられたことをきっかけに、2度の相談会や全道の組合員ネットワークなどを介して6人が労働組合に入り団体交渉を重ねてきました。同時に、道労連に結集する自治体ユニオンや建交労学童保育支部などの労働組合も雇用継続を求めて交渉してきました。  雇用主であるさっぽろ青少年女性活動協会(以下、「協会」)は、2018年4月からの労働契約法18条による「無期雇用転換」がはじまる前の大規模な雇止め方針であったことを認めていませんが、当該の指導員には「法律が変わったので」「6カ月休んでくれたらまた採用する」などの説明が行われていました。  依然として、「65歳定年制の導入」などを理由に69歳以上指導員など28人の契約更新に難色を示しているものの、その他の140人あまりの雇用については、4月以降も契約更新することを明らかにさせました。なぜ、69歳で線引きをするのか―。「若い職員、子どもたちのためにも、雇用を守らせたい。」と声をあげ、労働組合に加入してたたかった組合員の最年長が68歳でした。個別労働契約の非正規雇用労働者を束ねた団体交渉のほか、ビラ配布やマスコミを通した社会的に見える行動など、労働組合の力が発揮されました。  すべての希望する指導員の雇用を継続させること、来年度以降も雇用を守り有期雇用労働者を「無期雇用転換」させることは労働組合の重要な役割です。他の産業・職場でも、契約満了日が3月末だけではなく、様々な時期に更新されているケースも少なくありません。引き続き、「労働組合に入って無期雇用転換を!」の取り組みを強めましょう。  また、今回の事案を通じて自治体の役割と公契約に関する根本的問題も浮き彫りになりました。労働者の雇用と住民の暮らしを守るためにも、公契約の適正化を求める運動を強めましょう。

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