最低生計費調査活用し、非正規雇用職員の賃金改善を!


 道労連は6月12日、北海道人事委員会に対して自治体や学校現場で働く非正規雇用の職員の賃金改善のため、「最低生計費調査」を活用するようレクチャーと申入れを行いました。申入れには、出口憲次道労連事務局長と関原文明北海道高教組書記長が参加。北海道人事委員会事務局は、加茂秀治給与課主幹が対応しました。

 道労連の出口事務局長は、最低生計費の調査内容とポイントについて説明した後、「道は『独自削減』で額・期間ともに全国でも異常な引き下げを行ってきた経緯があり、他県にもまして職員の賃金引き上げが必要です。とりわけ非正規雇用で働く職員の賃金引上げに向け、ぜひともこの調査結果を活用していただきたい」と求めました。

 北海道人事委員会の加茂主幹は、人事委員会としては独自削減についてはあらためるべきという趣旨の勧告を出していることを述べた上で、非常勤職員(一般職・特別職)については仕組み上、「勧告の対象になっていない」こと、それぞれ任命権者が決めているため全体的な状況把握もあまりできていないのが実態とのことで、「どんな声があがっているのか、(道労連で)把握しているものがあればぜひ教えてもらいたい」と述べました。

 出口道労連事務局長は、「どの自治体でも、非正規雇用の職員のみなさん抜きには仕事が回らない状況になっており、賃金・労働条件などの改善は急務です。現場からは切実な声がたくさん出されています。現場の声にも耳を傾けて、改善につなげてもらいたい」と求めました。

 最低生計費調査は、働き方や暮らしぶり、地域経済について考え、学び、対話するための重要な要素です。それぞの職場・産業、地域の中でおおいに活用して、全国最賃アクションプランの達成に向けた合意づくりをすすめましょう。

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