処遇改善加算・労働実態調査結果を報告


「見通し立たず」「8割が5年未満で退職」

報酬引き上げ急務

 道労連は11月10日、「介護の日」(11月11日)の連続行動として、「介護職員処遇改善加算の取得状況等の調査」と「介護労働実態調査」について道政記者クラブで記者会見を行い、NHK、HBC、読売新聞の3社がレクチャーに参加ました。この2つのアンケートは、通所介護事業所における処遇改善について、事業者と労働者の双方から実態を調査することが重要であると考え、事業者向けの「介護職員処遇改善加算の取得状況等の調査」に加え、個々の労働者のリアルな状況を反映する「介護労働実態調査」を目的とし、札幌市内の500事業所に協力を要請、処遇改善加算は52件、労働実態は86件の回答をもとに集計・分析を行いました。

ベアより一時金で反映 先の見通し立たず 【処遇改善】

 賃金改善内容としては、全体的に手当や一時金での支給が多く、ベアは37%と4割弱にとどまりました。処遇改善加算の取得率は全国では90%(平成28年度。29年度は30年3月公表予定)、札幌市内で89%と高まりつつありますが、加算Ⅰの取得はキャリアアップ制度などのハードルが高く加算Ⅱ以下にとどまっている現状があります。加算Ⅰは58%と6割程度にとどまっており、政府がい平均3.7万円の処遇改善」は実現していないことがわかります。現在の制度設計が維持されるとするならば、せめて加算Ⅰの取得事業所を増やす取り組みが必要です。

全産業平均より13万5千円も低い 8割以上が5年たたずに離職 【労働実態】

 労働実態調査では、勤続年数について3年未満が55.8%と半数を超え、5年未満が84.9%と「長く働き続けることができない」状況にあります。また、賃金の平均額は16万2500円で全産業平均(29万7545円)より約13万5千円も低い水準であることがわかりました。道労連が2014年に行ったアンケート調査結果(介護職平均賃金19万4800円)との比較でも、3万2300円低い水準です。仕事について「やりがいのある仕事だと思う」が74.4%と7割以上が応えている一方で、仕事をやめたいと思うかの問いには「いつも思う」「ときどき思う」をあわせると48.8%と約半数が辞めたいと思っていることがわかりました。その理由は、「仕事が忙しすぎる」「賃金が安い」「体力が続かない」の3項目が上位を占めています。

大幅引き上げ求めるアクションを

 2018年度は、政府は「診療報酬、介護報酬のダブル改定」が迫っており、医療介護の動向に現場も市民もおおいに注目しています。改定概要が決まる年内のアクションがとても重要です。市内・道内の介護労働者と事業所の声を集めて、利用料負担があがらないよう国の財政措置による介護報酬引き上げを求めるアクションを強めましょう。 【調査報告】

 → 2017年介護職員処遇改善加算の取得状況等の調査

 → 介護労働実態調査

#介護 #労働組合 #処遇改善加算 #労働実態

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