安定雇用の実効確保求め道に要請


 道労連は1月19日、「無期転換ルール」による安定雇用の実現を求める要請書を高橋はるみ北海道知事宛てに提出しました。要請行動には、道労連、自治労連、北海道国公、建交労が参加。國田昌男副議長から道庁・働き方改革推進室の土屋節子室長へ要請書を手渡しました。  道労連の國田副議長は、「無期転換ルールは、使用者に説明義務が課せられていないため、労働者への周知・理解が十分に進んでいない。さらに重大なのは、使用者が無期雇用転換を回避するため、『不更新の同意』を迫るなど違法・脱法が横行していること。民間職場だけではなく、極めて公共性の高い職場でも同様の事例が発生している。道として、特段とりくみを強めていただきたい」と要請しました。  出口憲次道労連事務局長から、要請項目(①北海道の相談窓口に寄せられた無期転換ルールに関係する相談についての情報提供、②北海道が関係する事業者(出資先、指定管理や委託など公契約関連等)における無期転換の取り組みの進捗状況の調査等、③北海道が関係する事業者への指導等、④無期転換ルール促進の知事の姿勢表明)と実態について補足説明しました。  道からは、「法の周知が大切であり、安定雇用の確保は重要」との認識を示した上で、相談件数は全体1040件・無期転換6件(2017年4~12月)が寄せられていること、各地での説明会開催や全市町村への通知を行ったこと、関係部局を通じての周知・啓発を行っていることなどの回答がありました。  自治労連の東原勉副委員長は、札幌医科大での雇い止め問題について「道は出資者であり、関係職員もいる。まずは事実関係を調査してほしい。そのうえで、法の趣旨に反するような行為があると判断すれば指導してもらいたい」と求めました。  また、有期雇用で働く職員からは、「仕事はあるのにどうして入れ替える必要があるのか。経験・スキルを積みあげてきも、また新人になればゼロからのスタートになる。雇用主にとっても、職場にとっても、利用者にとっても、マイナスにしかならない。ぜひ働き続けられるようにしてほしい」と切実な実態を訴え、安定雇用の確保を求めました。  要請団から、無期転換ルールの実効確保に向けた取り組みの更なる強化を求めて要請行動を終えました。

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