「生活保障に税金まわせ」に大合流を
全道の組合員のみなさん、あけましておめでとうございます。
コロナ禍のもとでも自らと家族の健康を守りながら、地域と職場で労働者の雇用と暮らしを守るために声をあげたみなさんの奮闘に、心から敬意を表します。
昨年北海道は、さっぽろ雪まつりを境に全国で最も早く感染が拡大し、はたらき方、学校、営業、そして労働組合活動のスタイルも、大きな変化を求められました。道労連が全国に先駆けてスタートさせた労働相談ホットラインには、賃金保障も無く「明日から来なくて良いと言われた」、「感染対策が不十分なまま働かされている」、といった深刻な声が寄せられました。道労連は、こうした実態を北海道に伝え、支援を求めるとともに、街頭やオンライン配信を通じて、社会に労働者の困難さを「可視化」する取り組みを進めました。初めてのオンライン開催となった第91回メーデー北海道集会は、全道の仲間を「つなぐ」、声が「ひろがる」集会として成功しました。全道から会議や集会に直接集まれない中でも、組合員の知恵を集め、工夫をこらして、顔が見える、声が届く取り組みをめざした1年でした。
こうした努力が結実し、国民を馬鹿にした「アベノマスク」と「和牛券」のみだった政府のコロナ対策を動かし、10万円の一律給付や、雇用調整助成金助成率引き上げなどを実現させました。10月には核兵器禁止条約批准国が50ヵ国を超え、今月22日に発効を迎えます。郵政20条裁判は扶養手当、年末年始勤務手当等について、雇用形態による格差は違法とする最高裁判決を引き出しました。あきらめずに声をあげ続けたことで、コロナ禍のもとでも大きな前進を築いたことを確信にしたいと思います。
全道の組合員のみなさん、いまこそ労働組合の出番です。
コロナ禍のもとですら自己責任と自助を押し付ける冷酷な政治のもとで、多くの労働者は「仕方ない」とあきらめ、「自分の努力が足りないから」と思わされ、声をあげることができないでいます。しかし、個人や一企業の努力はやりつくされ、もう限界です。労働者へのしわ寄せで乗り切れる事態ではありません。
私たちには、現場の実態・窮状がまぎれもない真実であること、要求が正当であることを一緒に訴えてくれる労働組合の仲間がいます。いまこそ、「生活保障に税金回せ」に大合流して、産別・地域の具体的な要求とともに、政府に決断を迫り実行させましょう。私たち労働組合が声をあげ、たたかってこそ労働者・国民のいのちとくらしを守ることができます。大変な時だからこそ助け合い、力と知恵を寄せ合って、コロナ禍を乗り越え労働者が大切にされる社会を実現するために奮闘しましょう。
2021年新春
北海道労働組合総連合
議長 三上 友衛