第40回全道基地問題交流集会in旭川


 例年よりも一足早く雪が降り始めた10月29日、「第40回全道基地問題交流集会」を旭川市障害者福祉センター「おぴった」で開催。安保破棄北海道実行委員会や旭川の労働組合・民主団体で実行員会を構成し、とりわけ旭川のみなさんの奮闘によって124名が参加しました。

 主催者を代表して杉原和人旭労連議長が挨拶。「旭川でも戦争法廃止を求める共同が大きく広がっている。地域がつながって、憲法を守りいかすたたかいをさらに広げていくための契機としましょう」と呼びかけました。

 記念講演「誰が戦地に送られるのか―自衛隊と経済的徴兵制」は、「平和新聞」編集長を務める布施祐仁さんが、自衛隊がどのようにして隊員を集めているのかということや、若者たちをとりまく貧困・格差問題がどう連鎖しているのかということを、自衛隊の「内部文書」なども紹介しながら明らかにしました。また、「自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育」推進(必修化)など、志願率を上げるために教育の中身にも干渉しようとしていることに触れ、「安倍教育再生」への反撃を強めることが大切だと強調しました。とりわけ、「貧困と戦争のスパイラル社会」 にしないために、非正規雇用問題や最低賃金の引きあげなど労働組合が果たすべき役割が重要であり期待する。憲法9条と25条を「車の両輪」にしてたたかおうと熱く呼びかけました。

 各地からの報告では、中富良野、帯広、別海、札幌、千歳の各地から、それぞれ地元の声やとりくみを紹介。日本共産党の佐藤仁千歳市議会議員からは、戦争法反対のアクションを通じて共同が広がり、自衛隊の街でスタンディングなど街頭行動が継続的にとりくまれるようになり、衆院5区補選で統一候補としてたたかう共闘へと発展していったことなどが報告されました。

 安保破棄北海道実行委員会の宮内聡代表委員は、「戦争法廃止、憲法まもれの共同が各地で広がっていること、前進していることを確認し合うことができた。自衛隊の新任務付与によって、自衛隊が海外で『殺し、殺される』事態が迫っている。戦争法の発動を許さず、廃止に追い込むため、力をあわせて奮闘しよう」と呼びかけ、集会を終えました。

#基地問題交流集会

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