賃上げへ「最低生計費調査」活用を

2017/06/09

 道労連は6月9日、非正規雇用などで働く公務労働者の賃金について、「最低生計費試算調査」を活用して賃金引き上げにつなげてほしいと人事院北海道事務局への要請を行いました。

 要請行動には、道労連の出口憲次事務局長と北海道国公の木村憲一事務局長が参加。出口道労連事務局長から、最低生計費調査結果について内容を説明した後、「民間・公務のデフレスパイラルを断ち切るため、互いにより低きにあわせる流れを変えることが大切。とりわけ、非正規雇用で働く公務労働者の賃金を引き上げていただきたい」と求めました。

 人事院北海道事務局の菊地孝信総務課長は、勧告にあたっての流れや様々な「条件」があることを述べた上で、「こうした調査結果は大変貴重だと思う。しっかり報告する」と応じました。

 道労連は6月12日に北海道人事委員会へのレクチャーと要請を行います。最低生計費調査結果をおおいに活用して、対話・懇談・合意づくりを広げましょう。

 

 

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