総選挙2017「未来は『市民』が決める」~安倍政権を終わらせる大チャンス!総決起を!


総選挙2017「未来は『市民』が決める」 ~安倍政権を終わらせる大チャンス!総決起を!~

 安倍首相は本日、臨時国会を召集し、冒頭、所信表明も審議もなしで国会を解散した。野党が臨時国会での徹底審議を求めてきたことに背を向ける憲法違反の暴挙である。10月10日公示、22日投開票で衆議院選挙がたたかわれる。

 道労連は、安倍政権の退陣を求め全力をあげてきた。立憲主義を蔑ろ(ないがしろ)にし、国政を私物化する安倍政権を終わらせる大チャンスとなる。この解散は、アベノミクスの破綻、北朝鮮の核・ミサイル問題の泥沼化、説明不能となった森友・加計疑惑問題などに加え、最大の狙いである安倍改憲の企てが国会の両院で3分の2の議席を持ってしても、予定通り行かなくなり、追い込まれたものである。国民の世論と運動がつくりだしたものだ。

 安倍政権は、秘密保護法、通信傍受法、安保法制、共謀罪法、自衛隊の南スーダンPKO派遣での「駆けつけ警護」、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や高江のヘリパット建設、教育勅語に関する閣議決定、アメリカとの軍事同盟強化など、憲法違反の「戦争する国づくり」を強引にすすめてきた。防衛関係予算は5年連続の増加で5.1兆円を超えた。一方で、社会保障費の「自然増」を1.5兆円抑制する方針だ。原発再稼働も強引にすすめてきた。また、第二次安倍政権発足以後、毎年のように国政選挙が行われてきたが、いずれも「経済で結果を出す」と国民を欺き(あざむき)、悪政の限りを尽くしてきた。

 今度の選挙の最大争点は、国民の声を無視し、憲法9条を変え戦争への道をひた走る安倍政治の「終焉(しゅうえん)か延命か」が問われる選挙であり、延命は改憲発議に道を開くことになる。安倍政治を終わらせ、立憲主義・民主主義を取り戻し、国民的な議論で次の展望をつくりだす歴史的たたかいとなる。小選挙区制で、野党がバラバラでは倒すことはできない。「一対一」の構図をつくり、国民の選択で決める以外にない。北海道は、2015年道知事選、2016年衆議院5区補欠選挙での経験がある。「市民と野党共闘」で、与党を少数に追い込むことは十分に可能である。市民の政治参加、投票率の向上が極めて重要となる。

 小池百合子・東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は、綱領の中で「立憲主義と民主主義に立脚」などと掲げ、安倍政権への対決姿勢を見せているが、戦争法を容認し、9条を含む憲法改悪を明確にかかげている。また、小池氏は、自民党議員だった2015年には「安保法制に賛成」するなど立憲主義を否定している。改憲・極右的な姿勢の議員が多数参加するなど、その中身は「第2自民党」とも言うべきもので、「希望を語った絶望政治」をもたらすことは明白であり、期待することはできない。

 道労連は、総選挙方針で安倍政権に立ち向かう「立憲主義を守り、戦争法廃止を掲げる野党統一候補」を支援し、当選へ全力をあげることを表明する。また、統一候補が実現されなかった場合は、「安倍政権を終わらせる」こと、「戦争法を廃止する」こと、「安倍改憲を許さない」ことを投票の判断基準として、選挙権行使を呼びかける。市民が、立憲主義を守り、戦争法廃止を掲げる野党を後押し、必ず安倍政権の3分の2体制を阻止し、憲法改悪の企てを阻止するために全力をあげる決意である。

 政治は私たち市民のもの、未来は、私たち「市民」が決める。極めて短期決戦ではあるが、市民が選挙を変え、市民が政治を決める「新しい選挙」への挑戦に、すべての組合員の総決起を呼びかける。

2017年9月28日

北海道労働組合総連合

議長 黒澤 幸一

#衆議院選挙 #衆院選

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