無期雇用があたりまえの社会へ

無期転換さっぽろ市民講座
 


 札幌地区労連と道労連は20日、無期転換さっぽろ市民講座を開催しました。札幌での開催は6度目となります。一般市民4人を含む15人が参加しました。

 講師にあたった道労連の黒澤幸一議長は、「無期転換権は労働者の権利。しかし、辞められなくなるのではないか。長く働くつもりがないなどと労働者の側が無期契約を望まない声もある。勘違いであり無期雇用になった方が理由なく辞めることができる。」とし、無期雇用が当たり前の社会にしていこうと述べました。

 札幌地区労連の木村俊二事務局長は、「今日、労働局に要請した、企業への周知は5000件超えてすすめているとしたが、非正規労働者への周知は進んでいないことを明らかにした。使用者に周知義務がないルールなので労働組合などを通じて学び、申請につなげることが大切だ」と述べました。

 参加者からは、「働いている職場は変わらないが、派遣元の会社が代わったら無期転換できないのか?」「14年有期雇用で働いているが、契約更新があったりなかったりルーズな手続きの実態があるが無期転換できるか?」「私の会社は、先月東京で無期転換の説明があり参加した。」などの質問がありました。質問に答えて黒澤議長は、「あくまで同一事業主の下で5年を超えて契約更新した場合に無期転換できる。会社が代わった場合は、通算されない。また、ルーズな契約は、労働者の側に期待権が生まれ事実上の無期雇用。」と述べました。

 また、30代の技術系労働者の男性は、札幌市内の大学から「内定取り消しを受けた。」と個別相談しました。大学が非常勤職員の5年上限を撤廃し無期転換することになり、そのことで空きがなくなったと内定が取り消されました。この男性は札幌ローカルユニオン結に加盟して、大学に交渉を申し入れることになりました。

 札幌地区労連は、今後3月30日に無期転換前最後の市民講座を計画しています。同時に、労働者への周知がすすんでいないことを踏まえて、4月以降も市民講座を続ける計画です。

 

 

 

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