「根拠なし」明白に 財政難口実も試算すらせず


北大「無期転換問題」回答書報告集会  北海道大学教職員組合は2月27日、同大学内で「北大『無期雇用転換』問題 回答書報告集会」を開催しました。2部制で行われた集会には、非常勤職員など、のべ62名が参加しました。  冒頭、松本伊智朗北大職組委員長から「つい1時間前に回答が出された。回答書の内容については、まったく納得のいくものではない。執行委員会として検討し、WEBに全文を公開し、組合としての見解とあわせて明らかにする。組合は、無期転換を求めていく」と語気を強めました。

 労働契約法に関するレクチャーを行った桝井妙子弁護士(北海道合同法律事務所/写真・下)は、法の趣旨について説明し、北大の有期雇用における現行制度と労働契約法との対比をしながら、「大学にとって、新しい職員を雇い入れるたびに育成のコストがかかる。職員のスキルが大学に還元されない」など、職員にとっても大学にとっても「5年上限」は何のメリットもないことを強調。「記憶せよ、抗議せよ、そして、生き延びよ」という井上ひさし氏の言葉を紹介し、「あきらめず、労働組合に入って無期転換を実現させることが重要です」と述べました。

いまの大学側の論理は論破できる

一緒にたたかっていきたい  引き続き、佐藤博文弁護士(北海道合同法律事務所)から、大学における有期雇用・雇い止め問題について解説。「1990年代から雇用の流動化と不安定化が大学職場で波及し浸透するもとで、営利企業と同様の政策が行われてきた。学問の自由と大学の自治=大学の魂、存在意義そのもの、それが『営利主義』のもとで並行して潰されてきた。教育研究機関としての、知的・社会的財産の場で、組合、権利意識の発揚が問われる問題だ。研究者のサポートから学生のケアまで、多様。経験をつむほどスキルが高まる。その人たちを切り捨てるのは、『安く、低く』使い捨てにするという経済的理由しかない。この間の他大学のたたかいでは、厳しい大学の労働環境の中でも勝ちとっているし、『財政難』は必ず打ち破ることができる。具体的な試算せず財政難を口実にするなど、まったく抽象的なこと。厳しさをどう打開するのかは経営者の能力の問題。生活基盤としての賃金・労働であること、それが企業の社会的責任であることを、有期雇用推進者はまったく分離し、無視している。北大は当所、3年の上限だった。弁護士も労組と一緒に各地で3年働けば『期待権』が生じるものと、雇用を認めさせるたたかいをしてきた。5年で「満了」は従来からの決まりではない。現在でも、『期待権』はいきている。雇用の在り方を問う大きな局面にある。いまの大学側の論理は論破できる。私たち弁士も一緒にたたかっていく」と述べました。 様々な手法、色々なレベル、あらゆる手段で 無期転換獲得めざす

 北大職組としてのとりくみについて駒川智子書記次長(写真・左側)から報告。「あきらめません。戦い続けます。アンケートでは『無期転換を希望する方が8割』もいる。これが大学に対する根拠であり力です。獲得交渉を強めます。団体交渉、大学当局、各部局単位、事務レベルなど、あらゆる方法、色々なレベルで攻めます。学内外の世論形成が必要です。非常勤講師については、無期転換を認めているとの情報があります。学内に周知させます。職場班を中心に、3月末で期間満了となる人の雇用を延長させるとりくみも始まっています。『どうしても辞めてほしくない』の声が多数あり、教員による署名運動を行っています。複数の学部にひろがっています。組合からの情報はWEBを中心に随時公表していますが、全員には行きわたっていないのが実情です。ぜひ、みなさんの手で周りの方に拡散してほしい。経営協議会の学外委員にも集会のご案内とともに情報提供のために様々な文書を送付した。組合は、東日本大震災の際、25億円削減するという大学側の提案を13億円以上圧縮させ、賃金カット提案について非正規雇用で働く方の賃下げを阻止するなど、これまでにも少しずつだが成果を勝ち取っている。みなさんに、ぜひ組合に入ってほしい。力を貸してください。」と呼びかけました。

 集会の最後に松本委員長から、「組合としては、社会的にあたりまえの要求しているだけ。あらゆるチャンネルで交渉していく。そのためにも学内世論がカギです。組合員はまだ少ない。組合員がいない職場もある。みなさんからも声をかけて、情報の拡散と組合への加入を広げてほしい」と呼びかけました。

 引き続き、北大に「5年上限」を撤廃させて、無期雇用転換を実現するために学内外の世論を大きく広げましょう。

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