最賃1500円、全国一律制へ 参院選の投票基準に押し上げよう

2019/07/09

【「第2回北海道地方最低賃金審議会」へのアピール行動】

 

  道労連は7月9日、北海道労働局前で「第2回北海道地方最低賃金審議会」に向けて大幅引き上げを求める街頭アクションを実施。高教組、医労連、建交労、札幌地区労連、道労連青年協、社保協のメンバーが参加しました。

 道労連の三上友衛議長は、「政府は、老後に年金だけでは生活できなきなるから2000万円貯めておけというが、最低賃金水準で働いている非正規雇用の人たちは、年金の受給額だってかなり低くなる。いったいいくらい不足することになるのか。こんなデタラメな政治は変えなければならない。主だった政党は軒並み最賃1000円以上を公約に掲げ、地域間格差の問題にも言及せざるを得ない状況をつくりだしてきた。審議会は、大幅引き上げや地域格差の是正を求める世論をしっかり受け止め、実現のために尽力を求めたい」と訴えました。

 福祉保育労の岡秀子書記長は、「待機児童問題を改善するためにも、保育士を増やしていくことと、そのための賃金・労働条件の改善が急がれます。この間の運動の成果もあり、保育士の処遇が一定改善される動きもありますが、パートの保育士も含めて全体の底上げをはかるにはまだまだ不十分です。最低賃金を大幅に引き上げて、保育士が働き続けられる賃金・労働条件を実現して、子どもたちを安心して預けられる、預かることができるよう保育制度の充実につなげましょう」と呼びかけました。

(※ニュース全文はこちら

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