国内の５４基すべての原発が停止する日を目前にした５月１日、
「第８３回メーデー北海道集会」が札幌市中島公園で開催され、労働組合や民主団体、一般市民など５０００人が参加しました。
晴れ渡る空の下、メーデーに先立って行われたオープニング企画では、「原発ゼロ」への思いを込めて「ＳＴＯＰ泊」の人文字を描きました。
メーデー実行委員会の石塚隆幸副実行委員長（北商連会長）の開会宣言とともに花火が打ち上げられ集会がスタートしました。
主催者を代表してあいさつに立った名知隆之実行委員長は、「まもなく国内すべての原発が停止する。
『原発ゼロ』を作り出した私たちの運動に確信をもとう。今日のメーデーを契機に、原発の再稼働を許さず、ＴＰＰへの参加と消費税増税を阻止、
野田政権の悪政に対し国民的共同で反撃に立ち上がろう」と呼びかけました。
原発ゼロへの思いこめ、「ＳＴＯＰ泊」の人文字～第８３回メーデーに５０００人
いま職場では、労働者の健康破壊が深刻です。労働者の「健康といのち」を守る「労安活動」の強化が求められています。
非正規雇用労働者が約４割に達するなか、メンタル・パワハラなどの労働相談は増加しています。
職場の「防波堤」として労働組合の役割は、ますます重要です。
日常的な労働組合の活動の柱に、労働安全衛生活動が据えられるよう、どんなな取り組みが必要なのかを学び、交流します。
みなさんのご参加を呼びかけます。
- 【日 時】５月２６日（土）１０時３０分～１６時
- 【会 場】北農健保会館
- 【参加費】全日参加２，０００円、午前・午後どちらかのみの参加１，０００円、公開講義のみの参加５００円
- 【主 催】働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター
２０１２年「労働安全衛生学校」
職場の「労安活動」を考える
いま労働組合では、次世代をになう活動家養成が切実に求められています。
そのためには、理論裏打ちされた確信を身につけることが不可欠です。
労働組合運動には長い歴史のなかで試された法則、理論があります。
この講座は、労働運動の理論や法則を現実の問題と結びつけて考え、学んでみようという企画です。
お話をするのは、長い間、労働組合の第一線で経験を重ねた人びとです。
多くの労働組合から、現に役員の仕事を引き受けているみなさんをはじめ、労働組合運動に関心を寄せられているみなさんへのご参加を呼びかけます。
- 【日 時】①５月２６日（土）１３時～１７時、②６月９日（土）１３時～１７時
- 【会 場】北海道高等学校教職員センター４Ｆ 大会議室
- 【参加費】２，０００円（どちらか１日のみの参加は１，０００円）
- 【主 催】北海道労働者学習協会（電話０１１－８１５－３３５３）
労働組合運動の原点を学び、活動に生かす
労働運動学習講座
今国会では、消費税を１０％に引き上げる大増税と、医療や介護、年金、保育など社会保障制度の根幹を揺るがす「一体改悪」が強行されようとしています。
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ消費税を大幅にアップ。
この大増税と「一体」で行われるのが年金・医療・介護・保育などの社会保障制度の大改悪です。
年金支給額の切り下げのほか、保険料の引き上げなど「負担増」「給付減」のオンパレードです。
総額で約２０兆円という巨額の負担を強いられます。
自民・公明政権時代に強行された「構造改革」によって、貧困と格差は極限まで拡大しているもとで、
こんな「一体改悪」を許せば、雇用と暮らし、そして日本経済に計り知れない大打撃を与えます。
野田首相は「今日より明日が良くなるという社会を取り戻す」と強弁しています。
「今日より明日が良くなる」ために必要なこと。それは、増やすべきは消費税ではなく賃金と正規雇用、減らしすぎた大企業・大資産家の税金です。
削るべきは「いのちと暮らし＝社会保障」ではなく、軍事費や「思いやり予算」などのムダづかいです。
いのちと暮らしを壊す悪政への怒りを突きつけ、消費税増税、「一体改革」を断念させましょう。
- 【日 時】６月２日（土）集合１３時３０分／デモ出発１４時
- 【場 所】大通公園西３丁目
- 【呼びかけ】国民大運動道実行委・消費税廃止道各界連・道社保協
ＳＴＯＰ！消費税増税、「一体改革」許さない！
いのちと暮らしを守るアピール行動
沖縄復帰から４０年－。
沖縄戦の体験と辺野古の闘いを語る札幌講演会が６月９日に行われます。
講師の島袋文子さんは１９９７年以来、辺野古の住民として基地建設に反対し続けています。
文子さんは１９２９年生まれ。１６歳のとき、県南部・糸満で沖縄戦を体験。
「鉄の暴風」と呼ばれた激しい戦闘の中、たくさんの悲惨な死を目撃。
自らも逃げ込んだ壕の中で、火炎放射器によって半身を焼かれ、今も後遺症が残ります。
苦しい戦中・戦後を生き延び、５３年前から辺野古に暮らしています。
「基地があるから、戦争が来る」が信条で、新基地建設に反対し続ける「辺野古のおじぃ、おばぁ」の一人。
基地を作らせない、基地を無くしてゆくためにも、沖縄戦の体験を風化させてはならないと、自らの体験を語り始めました。今回が初めての北海道です。
基地のない北海道、沖縄、日本の実現へ、みなさんのご参加を呼びかけます。
- 【日 時】６月８日（金）１８時～２０時
- 【会 場】かでる２．７ 大ホール
- 【参加費】５００円
- 【主 催】北海道平和運動フォーラム・ほっかいどうピースネット・安保破棄北海道実行委員会
沖縄復帰から４０年
沖縄戦の体験と辺野古の闘いを語る
自治体職場では正規職員の定員が削減され、臨時やパート、非常勤などの非正規職員が増え、低賃金・不安定雇用のまま、行政に不可欠な仕事を担うようになっています。
また、公共事業や業務委託、物品調達は、競争入札の下で安値ダンピングが横行し、入札企業の労働者の賃金・労働条件の切り下げを招いています。
指定管理者制度の導入は、公共施設管理への営利企業の参入を促し、有期契約の非正規労働者の増大と労働条件の悪化を進行させています。
民間であれば当然ともいえる「営利主義」ですが、それは公共性の喪失を招き、安全・安心・安定した公共サービスの提供をあやうくさせます。
私たち道労連は、官製ワーキングプアの根絶、地域経済の活性化、住民の安全・安心確保をめざし、公契約適正化にとりくんでいます。
今回の調査は、自治体職場で働く非正規職員や、公契約関連職場における賃金・労働条件などについて、各自治体のとりくみをお聞きし、まとめたものです。
- ※転載・抜粋等、この調査報告書を使用する際は、事前に道労連までご連絡ください。
