なくそうワーキング・プア、地域経済の活性化を！

道労連は8月31日、「なくそうワーキング・プア、地域経済の活性化を！」公契約学習会を札幌市エルプラザで開催し、労働組合や議員など40名が参加しました。全労連調査局長の伊藤圭一さんは、「ワンコイン大工」や生保を受給している清掃員など、業務委託や指定管理が低賃金・不安定雇用を拡大し、浜名湖のボート転覆事故など「住民の生命が脅かされている」と指摘。公契約適正化運動は「要求実現の新しいやり方」で、具体的な問題をつかんで関係者（労働者、業者、自治体、住民）と共有し、要求を通じて組織化につなげることが重要だとしました。また、公契約の考え方は、労基法などのように強行法規で縛りをかけるものではなく、企業が自ら選択して参入する「契約の自由」「合意原則」にもとづき、「自分たちで決めたことは守りなさい」と企業のあり方を「善導」できる点が特徴だとしました。

最賃改定「答申どおり」の13円。

北海道最賃審議会は19日、今年の地域最賃改定へ向けた審議会をひらき、現在678 円の地域最低賃金を13円引き上げ、691円とする答申を決定しました。道労連、札幌地区労連はこの日、午前中からひらかれた専門部会への要請を含め、12時20分から審議会包囲行動を開始。各組合の最低賃金「引き上げたい(隊)員」からのひと言メッセージやシュプレヒコール、労働局前のすわりこみなどで「時給1000 円」への大幅引き上げを訴えました（写真）が、審議会は公労使全委員の一致で、中央最低賃金審議会「目安」どおりの答申を決定しました。道労連は、まったく不満足なこの答申に対し、近日中に「異議申し立て」を行いますが、この申し立てが退けられた場合、新最賃（691円）の発効は10月15日となる見込みです。

昨年の有効求人倍率は0.35と「３人に１人しか仕事がない」状態が続き、ハローワークは仕事を求める人たちで溢れています。就職を希望する「高校生の5人に1人」、「大学生の７人に１人」が就職できずにいます。全国でも北海道でも、雇用状況は厳しく、「貧困」の拡大は未だ止まっていません。職を奪われ、寝場所さえも失う労働者が増え続けている現実を放置せず、失業や貧困、「野宿生活」など、社会からの「排除」を生まないため、「ＳＯＳネットワーク」として6回目になる街頭相談会を9月14日（火）、札幌市大通り西10丁目広場で行います。「派遣切り」や「リストラ」、生活保護申請や多重債務のご相談も、ネットワーク発足から相談は4000件を越えました。 9月14日（火）の相談会では、「炊き出し」や「一時避難宿泊所」「健康相談コーナー」、も準備し、急迫している方があれば、その場から生活保護申請も行います。あなたの回りに困っている方はいませんか？ひとりで悩まず、「街頭相談会」へご相談においで下さい。
ＳＯＳネット街頭相談会チラシ_cmyk版

ＳＯＳネット街頭相談会チラシ_mono版
　
○日時○　9月14日(火)午前10時～18時
○場所○　大通西10丁目広場