​お知らせ

8月1日、札幌市で開催された「第39回道労連定期大会」は、北海道の労働者の権利と暮らしを守る実践と教訓にあふれる発言が相次ぎました。 物価高騰が続く一方、実質賃金の下落やケア労働者の低賃金、深刻な人手不足、そして平和憲法をめぐる危機など、働く現場には数々の試練が押し寄せています。今回の大会では、単なるスローガンにとどまらず、「対話と学び合い」を軸に現場の切実な声を力に変えて、労働組合による変化を作り出していく方針を決定しました。

北海道地方最低賃金審議会は2026年度の北海道地域別最低賃金額の改定について、現行の1,075円から56円（5.2％）引き上げ、1,131円とする答申（8月4日付／10月1日発効）を公労使全会一致で決定した。これは中央最低賃金審議会（中賃）が提示したＢランクの目安額どおりの結果であり、物価高騰に苦しむ道内労働者の実情や生計費原則を鑑みれば、到底納得できるものでありません。詳細は「談話」を参照してください。

海道最低生計費試算調査アップデートの結果

道労連は7月13日、「最低生計費試算調査（監修：静岡県立短大准教授・中澤秀一氏）」の最新アップデート結果を公表（※別紙）しました。 マーケットバスケット方式（生活に必要な品目を積み上げる科学的な手法）によって導き出された男性28万1,700円（年額338万円）、女性27万3,000円（年額327万円）という金額。これは決して、贅沢や高望みの結果ではありません。10年前の調査から21.8%も跳ね上がったこの水準は、いまの物価高を生き抜くための「最低限のリアル」です。

５月１日、「第９７回メーデー北海道集会」を中島公園・自由広場で開催。全国では、悪天候のもとで集会やデモの中止もあったなか、札幌では風は強かったものの、あたたかな春の日差しの中で、４０労組・団体から1300人が参加して行われました。

　物価高騰が暮らしを直撃するなか、2026年度の最低賃金改定に向けた「第1回北海道地方最低賃金審議会」が7月1に行われました。道労連は、この審議に先立ち、北海道労働局前（札幌第一合同庁舎）でアピール宣伝を行いました。

守る人を、守れる社会へ。 2026年2月18日、激しく雪が降りつける札幌・ススキノの街頭に、道民の命と暮らしを支える「ケア労働者」たちの切実な声が響き渡りました。

道労連は、鈴木直道北海道知事は、12月10日の北海道議会予算特別委員会において、北海道電力泊原発３号機の再稼働同意を正式表明したことに対して、再稼働同意の撤回を求める声明を発出しました。

すべての労組が要求を掲げて果敢にたたかう春闘へとつなげるため、春闘の軸として貫きたい課題を設定しつつ、それぞれの必要性に応じた議論・学習・実践の場をつくることをめざします。そのためにも、団結と連帯の真逆にある対立と分断が強まっている近年の情勢とその背景にあるものを知ることや、現状を変えていくためにどんなことが必要なのかを学び、考え、話し合う契機とします。

道労連は8月8日、談話「最低賃金に関わる北海道地方最低賃金審議会の答申について」を発出しました。引き続き労働者の生活改善と物価高騰に対応できる『いますぐ１,５００円以上、めざせ１,７００円』の実現・全国一律最低賃金制度の確立に向けていっそう奮闘する決意です。

「このままでは、病院がもたない..」 医療現場の実態を知らせ、診療報酬・介護報酬の臨時改定などを求め、道労連と北海道医労連は２月１日、「ローカルビッグアクション」を全道６地域で取り組みました。

国や自治体に「診療報酬・介護報酬の臨時改定」などの対策を求め、病院が存続し、それを支える医療労働者がまともな賃金・労働条件で働き続けられるよう、医療現場の実態を知らせてアピールするための宣伝行動をおこないます。

株式会社北見都市施設管理公社（以下、公社）で働く職員が労働組合「北見都市公社ユニオン（執行委員長・高橋健一さん）」を結成しました。この公社は、北見市の指定管理を４施設、受託事業を２施設を管理運営（計50名）しています。

道労連からの2025年新春のメッセージです。

苫小牧春闘共闘会議は、恒例の新春スタンディング宣伝を1月11日に苫小牧市役所前の国道36号線沿いで行いました。