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  • 執筆者の写真道労連 DOROREN

物価高騰上回る賃上げを!

春闘いっせい行動「ローカルビッグアクション」でアピール


 道労連は、2024年春闘で物価高騰を上回る賃金の引き上げを求めています。様々な職種・地域の労働者の実態を「現場の声」として発信しながら、「賃上げが必要!」の共感を広げることをめざして、全国各地で取り組まれた「ローカルビッグアクション」に呼応して北海道では2月3日にJR札幌駅前南口広場で取り組みました。


 

労働組合に入って、賃金上げろの声を!

<道労連 議長 三上 友衛>

 日本では25年も労働者の賃金が上がらない状態が続いているもとで、実質賃金は1997年から年間24万円も減少し、先進国では日本だけ異常な事態にあることや、日本だけ賃金が上がらないのは、私たち



労働者がさぼっているからではなく、大企業による中小企業いじめや、税金の使い方がおかしいからだと指摘。


 また、賃金は上がらないのに、物価の高騰はすさまじい勢いで進んでおり、「この春闘では物価高騰を上回る賃上げがどうしても必要だ」と強く訴えました。


 賃金を根本的に引き上げるには、労働者の声を大きくして、政府に決断を迫ることや、決断させるほどの大きな声にするために、労働組合に入ってもらう人を増やして、労働組合の力を、声を、強く大きくしていくことの大切さをアピール。


 「今年こそは、部分的だったり、時給わずか何十円、というようなごまかしの賃上げではなく、物価高騰を超える賃上げ、10%・3万円、時間給は1500円を実現しよう。くらしの厳しさはもう我慢の限界を超えている。賃金上げろ!の声を一緒に上げよう、労働組合に入ろう。日本中で賃上げラッシュを実現しよう」と熱く呼びかけました。


 

指導員の処遇格差は、社会福祉の格差にも

<建交労北海道本部 書記長 宮澤 毅>

 学童保育や児童館の現場実態について、学童を利用する保護者の働き方も多様化する中、子どもを取り巻く環境も大きく変化し、子どもが生活する重要な場所として、学童保育の在り方もますます重要になっていると指摘。


 胆振東部地震・ブラックアウトのときには、深夜に父母会と連絡を取り合い、早朝から児童を受け入れるように体制を整え、災害時にも子どもたちの居場所として重要な役割を果たしてきたことなど、エッセンシャルワーカーとしての重要性を述べました。


 国は、学童保育の明確な基準を定めないばかりか、数年前にその基準すら「参酌」基準にしてしまい、学童保育の在り方については自治体任せにするなど無責任な態度です。


 指導員の処遇格差は、賃金だけではなく、学童保育を利用する子どもたち、ひいては保護者に提供する「社会福祉の格差」にもつながってしまいかねない。指導員の処遇改善と人手不足解消、生活困窮者のための法整備を両輪で進めていく決意を語りました。


 

を持って入った職場、働き続けられる環境を

<福祉保育労道地本 書記長 岡 秀子>

 福祉や保育の職場では、人手不足や低賃金が「はおなじみ」になってしまっており、やりがいもあって楽しい仕事なのに、「大変な職場」というイメージが刷り込まれてしまっていることはとても残念。福祉の担い手が不足することが予測されていたにも関わらず、十分な予算や人的配置をおこなってこなかった国の責任は重大だと指摘。


 高齢者介護職員、障害者福祉サービス事業所職員に対する処遇改善として24年2月から5月まで1人当たり6千円相当の賃上げのための予算が計上されまたが、全産業平均との月額賃金格差は7万円もある。さらに業種限定で、児童福祉や生活保護法に基づく福祉施設などには全く給付の予定がないことに憤慨しました。


 また、職員配置基準の低さからの長時間過密労働も深刻。アンケートで仕事や職場の不満や不安に関する質問では、賃金より「人手が足りない」が上位に。「辞めたいと思ったことがある」人たちの上位理由は、「賃金が安い」「忙しすぎる」「体がもたない」など、過酷な現場実態が浮き彫りです。


 当初は、夢を持って福祉や介護、保育の現場に入った労働者が、「やりがい搾取」されず健康で働き続けられるために、福祉を利用する人たちが安心して生活できることをめざしてたたかう決意を語りました。


 

看護師の退職止まらず、診療報酬の再改定を

<北海道医労連 副委員長 濱谷 和子>

 コロナ禍で医療の供給体制不足が大きな問題となった後、その検証もせず、地域からベッドを減らし、無くす地域医療計画を進めており、コロナ前からの計画を変えようとはしていない。このままでは、新たな感染症が発生したとき、対応がまた後手になることは容易に予想される。「安心・安全に、健康で暮らしたい」という市民の願いを踏みにじる計画を、なんとしても住民本位に是正させることが必要だと強調しました。


 この間、医療・介護業界ではほとんどベアはなく、さらに国立系の病院では、施設改修や職員のベアに計画していたものを、政府から「貯めすぎ」と言われ国庫返納することに。医療・介護現場では、コロナ対応は何も変わっていないし、感染者も出てクラスターは常にどこかで起きている。ただ報道されないだけだと憤ります。


 医療介護ではたらく看護師は、「自分を媒介にして、コロナをうつすのではないか」と不安にかられながら仕事をしている。「忙しすぎて患者さんにしてあげたいことができない」「こんなに大変なのに、給料が安くて、やってることに見合わない」「休みがとれない」と看護師の退職が止まらないと指摘。


 政府案では、診療報酬の改定は0.88%の微増にとどまり、大幅な物価高騰が続く中では、大幅賃上げや医療介護経営の改善には程遠い内容だ。この春闘では、さらに診療報酬の再改定を求める取り組みを広げると決意を語りました。





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