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【談話】2024年「労働組合基礎調査(道内集計分)」の結果について

執筆者の写真: 道労連 DOROREN道労連 DOROREN

【談話】2024年「労働組合基礎調査(道内集計分)」の結果について

 

2024年12月27日

北海道労働組合総連合

副議長 出口 憲次

 

 北海道(雇用労政課)は12月26日、2024年の「労働組合基礎調査(道内集計分)」の結果を公表した。本年6月30日現在の労働組合員数は298,296人で前年度比7,753人(2.5%)減となり、推定組織率は15.3%と前年より0.7ポイント低下した。単位労働組合数は2,686組合で前年に比べて105組合減少(3.8%減)した。またパートタイム労働者の労働組合員数は60,728人で前年より0.4ポイント減少した。

 

 産業別の組合員数では、卸売業・小売業70,127人で全体の23.5%を占め、次いで公務39,864人(13.4%)、運輸・郵便業29,578人(9.9%)、製造業24,428人(8.2%)、医療・福祉24,212人(8.1%)などの組織状況にある。


 道労連は、地域組織単独加盟の組合員を含めて前年比603人減の17,899人とされた。ただし、独自に掌握している組合員数は、年金者組合なども含めて2024年6月末の組織現勢調査で18,061人であり、新たに3つの新結成労組を仲間として迎え入れた。

 

 24春闘では労働組合のストライキが注目され、27年ぶりに月額1万円を超える賃上げを実現した。続く物価高騰と生活苦が広がり、最低賃金時給1500円実現への要求が強まっている。25春闘では、すべての労働者の大幅賃上げと底上げ、労働時間短縮の実現、公共と社会保障の再生・拡充などを重点要求に掲げてたたかう。要求を実現させる最大の力は、たたかう労働組合の仲間が増えることにある。

 

 この10年で過去最低の組織率となった事実を受け止めつつ、労働組合の役割や実践例さらに広く知らせていく必要がある。12月8日に全労連が実施した非正規公務員労働相談ホットラインでは、雇い止め問題をはじめ全国各地から相談が寄せられるなど、労働組合に求められる役割はむしろ高まっている。


 道労連は、誰もが安心して働き続けられる雇用と、やりがいを持って、人間らしい生活を送ることができる賃金と労働条件の確立をめざし、労働者が躊躇することなく声をあげられるよう奮闘する決意である。

 

以上


 


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