すすきので「ケア労働者の大幅賃上げ」をアピール

道労連 DOROREN
45 分前
読了時間: 4分

守る人を、守れる社会へ。

　2026年2月18日、激しく雪が降りつける札幌・ススキノの街頭に、道民の命と暮らしを支える「ケア労働者」たちの切実な声が響き渡りました。

「軍事費よりも、ケア労働の現場に」

　道労連の三上友衛議長は、病院の看護師や保育士、介護福祉士といった大切な仕事を担う人たちの賃金が、全産業平均の半分程度にとどまっている現状を訴えました。とくに介護現場では月額11万円も低く、学童保育では10年勤めても月収19万5,000円という実態があります。

　これらの賃金は国が定める「点数」や制度によって決まる仕組みになっており、三上議長は「軍事費に多額の予算を投じるのなら、まずは現場で奮闘する方々の給料に充てるべきだ」と、国の予算配分のあり方の転換を求めました。

患者に「ちょっと待って」としか言えない胸の痛み

　医療現場の最前線に立つ看護師の中野奈緒美さんは、現在の病院の状況を「惨状」と表現しました。

　全国の病院の7割が赤字経営に陥る中で人件費が削られ、仲間が辞めても補充が追いつかないため、患者さんに「ちょっと待っていてね」と言わない日はありません。本当はもっと丁寧に体を拭いたり食事の介助をしたりしたいと願いながらも、時間に追われて「これくらいでいいかな」と途中で切り上げざるを得ない現状に、現場の心は悲鳴を上げています。

誰もが「当事者」―安心して医療にかかれるように

　この危機感は、サービスを受ける側も同様に抱いています。

　脳卒中で入院した経験を持つ宮澤毅さんは、夜中もナースコールが鳴りっぱなしという緊張感の中で支えてくれたスタッフへの感謝を述べつつ、現場が「元気に働き続けられる賃金・労働条件を整えること」の重要性を説きました。

　「明日は我が身」という言葉の通り、誰もが当事者になり得るこの問題は、誰もが安心して医療にかかるため不可欠な課題なのです。

「介護のない未来」がもたらす社会崩壊

　介護の現場からも深刻な報告が社会に警鐘を鳴らしています。

　介護福祉士の小松由美子さんは、介護職員の給与が一般企業より月額9万円も低い場合がある現状を明かし、「介護のない未来」を想像してほしいと呼びかけました。人手不足で施設が倒産し、職員の離職が止まらない中、この負担はすべて家族にかかってきます。

　また、安い給料では子どもに十分なことをしてあげられないと悩み、子どもを持たない選択をする人が増えている現状は、日本の人口減少の要因の一つにもなっていると指摘しました。

「応募がない」―人手不足で安全すら守れない切迫感

　同様の苦境は保育の現場でも起きています。

　保育士の増子亜由美さんは、20年以上働いても手取り額がいまだに20万円台前半であり、募集をかけても「応募が全くなく」新しい人が入ってこない絶望的な状況を語りました。

　体調が悪くても無理をして出勤し、事務作業は持ち帰り仕事が常態化するなど、精神的にも肉体的にも限界まで追い詰められています。このままでは、子どもの安全すら守れない事態が起こりかねないという言葉には、現場の切迫感が詰まっています。

「お互いに支え合って生きている」―ケア労働を守りたい

　二人の息子を育てる保護者の伊藤賢太さんは、毎日笑顔で子どもを迎えてくれる保育士の「10人に7人は辞めたい」と考えているアンケート結果に触れ、「毎日笑顔で子どもたちを迎えてくれる保育士さん、病気や怪我で苦しい時に寄り添ってくれる看護師やリハビリ専門職の皆さん、そして今ここにいる私たちも、お互いに支え合って生きているのです」と、社会を支えるために不可欠なケア労働者を守る必要性を訴えました。

公定価格の引上げで切り拓く、「支え合いの未来へ」の希望

　保育士や看護師、介護職の方々とお互いに支え合って生きているからこそ、彼らがゆとりを持って働き続けられる環境を作らなければなりません。

　希望は、私たちの声が制度を変える力となることです。医療、介護、保育、学童保育などケア労働の現場を支える人たちの賃金を根本的に上げるには、国が定める「公定価格」の抜本的な引き上げが不可欠です。現場の仲間たちは、署名活動やSNSを通じて、現場のリアルと仕事へのやりがいや誇り、それぞれの思いを「知ってほしい」と世の中に伝え続けています。

　ケア労働者がその責任の重さに見合った賃金を受け取り、誇りを持って働ける社会にすることは、私たちが自分たちの未来を守ることに他なりません。誰もが「ここにいてもいいんだ」という居場所を感じられるよう、「守る人を、守れる社会」を実現するため一緒に声を上げましょう。