医療・介護の報酬引き上げを求めて財務局前で宣伝
- 道労連 DOROREN
- 1 日前
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「もう、だましだまし運営を続けるのも限界です」
2025年度の医療機関の倒産・休廃業が過去最多を更新するなか、北海道の医療・介護の現場は、労働者も、事業者も、限界をとうに超える事態に直面しています。北海道医労連は４月９日、物価高騰と低賃金の「二重苦」に喘ぐ現場のリアルを訴え、診療報酬・介護報酬の更なる上積みを求めて、北海道財務局前で宣伝をおこないました。
過去最多の倒産ラッシュ
「3.09％では救えない」
北海道医労連の濱谷委員長は、2025年に医療機関の倒産が66件、休廃業・解散が823件と過去最多を更新した事実をあげ、「今年の改定幅は実質2％前後にすぎません。5％前後の民間賃上げや物価高騰に対し、これではあまりに無力です」と警鐘を鳴らします。日経ビジネス誌が「対症療法に過ぎない」と断じた通り、生産性向上を謳う国の政策と、現場を去っていく労働者のリアリティには深い溝があります。市立室蘭病院や函館の日赤病院での事例が示すように、病院が消えることは、その地域で「暮らす権利」を失うことと同義だからです。
「格差は10万円を超えた」
夜勤でしのぐベテランの現実
もはや「使命感」という精神論では立ち行かない事態です。北海道勤医労の井上さん（介護福祉士）は、全産業平均との賃金格差が月額10万円以上（昨年からさらに拡大）となり、勤続10年以上の介護福祉士でも、実質賃金は約25万円程度だと指摘。「生活維持のため、夜勤を大量に入れて何とかしのいでいる」と訴えました。
国の処遇改善策も、5〜6％に達する物価高の前では「焼け石に水」です。特に訪問介護では50〜60代が主戦力。設備更新もままならず、古いボイラーを修理しながら運営を続ける事業所の姿は、地域福祉の崩壊寸前の縮図といえます。
国立病院も「赤字」の衝撃
「不採算」医療のジレンマ
「国立だから大丈夫というのは誤解です」
北海道がんセンターで調理師を務める黒岩さんは、国立病院（独立行政法人）の厳しい財政事情を訴えます。
実態は民間と同じで、国からの直接支援はありません。自前で稼ぐ「独立採算」となっている一方で、重症心身障害児、結核、休日診療など、民間が担えない「不採算医療」を引き受けながら赤字が続いています。
「コロナ禍では真っ先に協力を求められながら、財源の梯子を外された」という訴えは、医療を「コスト」としか見ない国への告発です。
「命の予算」は誰のために
国会では本日から健康保険法の法案が審議入ります。高額療養費の値上げやOTC類似薬の自己負担増など、国民の懐を直撃する改定が狙われています。
リハビリ職の伊藤さんが訴えた「この土地で子どもを産めない事態が起きている」という言葉は、決して誇張ではありません。医療・介護報酬の引き上げは、現場の労働者のためだけではなく、私たち道民が明日も安心して暮らし、働ける社会を支えることができるかどうかの「境界線」です。
引き続き診療報酬や介護報酬のさらなる引き上げを求めて一緒に声を上げましょう。
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