談話】2025年「労働組合基礎調査（道内集計分）」の結果について

【談話】2025年「労働組合基礎調査（道内集計分）」の結果について

2025年12月26日

北海道労働組合総連合

事務局長 出口 憲次

　北海道（雇用労政課）は12月26日、2025年の「労働組合基礎調査（道内集計分）」の結果を公表した。本年6月30日現在の労働組合員数は295,612人で前年度比2,684人（0.9％）減となり、推定組織率は15.2%と前年より０.1ポイント低下した。単位労働組合数は2,683組合で前年に比べて3組合減少（0.1％減）した。パートタイム労働者の労働組合員数は56,658人（労働組合員数の19.2％）で前年より6.7ポイント減少した。

　産業別の組合員数では、卸売業・小売業71,501人で全体の24.2％を占め、次いで公務38,446人（13.0％）、運輸・郵便業29,006人（9.8％）、製造業24,380人（8.2％）、医療・福祉23,801人（8.1％）などの組織状況にある。

　道労連は、地域組織単独加盟の組合員を含めて前年比1,052人減の16,847人とされた。ただし、独自に掌握している組合員数は、2025年6月末の組織現勢調査で17,899人であり、新たに2つの労組を仲間として迎え入れた。

　26春闘では、ケア労働者をはじめとしたすべての労働者の大幅賃上げ・底上げの実現、賃下げなしの労働時間短縮の実現、安定した雇用とジェンダー平等の実現、公共と社会保障の再生・拡充などを重点要求に掲げてたたかうこととしている。物価高騰や社会保障の切り捨てにより労働者の暮らしがますます困難になる中、非正規労働者や青年・女性・中高年など、すべての労働者の主体的な参加による春闘を展開する労働組合への期待は高まっている。

　また、深刻な人手不足を背景に労働者の心身が絶えず脅かされ、職場のサバイバル化が蔓延しており、労災申請のうち、精神障害は、2018年度以降増加（2024年度1,055件）しており、自死（未遂を含む）事案の件数も前年度より増加（同88件）している。とくに精神障害に係る労災保険給付の請求件数は年々増加して15年間で3倍以上になっており、職場に労働組合を広げて安心して働き続けられる環境づくりが強く求められている。

　道労連は、引き続きすべてのたたかいにジェンダー平等推進の視点を位置づけ、労働者同士の「対話と学びあい」を徹底して広げ、たたかう労働組合の仲間を増やすために奮闘する決意である。

以上

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