【談話】最低賃金に関わる北海道地方最低賃金審議会の答申について
- 道労連 DOROREN
- 8月8日
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更新日：8月18日
【談話】最低賃金に関わる北海道地方最低賃金審議会の答申について
北海道地方最低賃金審議会は８月８日、２０２５年度の最低賃金について６５円（６.４％）引き上げることを答申した。北海道の最低賃金は１０７５円（全国加重平均１,１１８円）となる。過去最高の引き上げ額で、全ての都道府県で１,０００円を超えたことは、最低賃金の引き上げを求める運動と世論の広がりが後押しした結果である。
とはいえ、私たちが求めてきた要求額からも、政府目標の「２０２０年代に１,５００円を実現する」のに必要な年７.３％の引き上げにも及ばない低水準であり極めて不満である。
答申では、その理由を、労働者の生計費の関連指標として、「『頻繁に購入』する品目に次いで購入頻度が高く」「食料、電気代、通信料などの生活必需品で構成される『１か月に１回程度購入』する品目」の価格上昇率が全国平均よりも高いことに加え、賃金改定の状況や景況感・業況判断なども全国よりもやや高くなっていることや、全国加重平均との格差がひらいていることなどをふまえて、中央審議会の目安額（Ａ・Ｂランク６３円、Ｃランク６４円）に「２円」上積みしたことは評価できる。
道労連は昨年、最低生計費の再改定を行い、時間給換算（月１７３.８時間）では単純平均１,４９１円、一般の労働者の所定内労働時間（月１４９.３時間）時給換算単純平均では１,７３６円となる。北海道で働き暮らしていくために、少なくとも時給1,500円以上が必要であることを審議会にも訴え、最賃の大幅引き上げを求めてきた。
道労連が行った非正規雇用・時間給で働く人たちへのアンケートでは、物価高騰の上り幅に関して、「３割くらい上がっている」と感じている人が３３.9％、「２割」が２５.9％、「５割」が１６.１％で、政府の統計以上に生活が圧迫されている。
中央および北海道の最低賃金審議会が示した答申額では、最低賃金近傍で働く労働者の生活はもとより、労働者全体の実質の賃金底上げにつながらない。賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用を増やし、企業の活力を失ってきた、「失われた３０年」の流れから脱出し、大都市と地方の格差を是正する具体的なメッセージにもなっていない。
道労連は引き続き労働者の生活改善と物価高騰に対応できる『いますぐ１,５００円以上、めざせ１,７００円』の実現・全国一律最低賃金制度の確立に向けていっそう奮闘する決意である。
以上
２０２５年８月８日
北海道労働組合総連合
事務局長 出口憲次
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