声明】鈴木知事の「泊原発３号機再稼働同意」撤回を求める
- 道労連 DOROREN
- 6 日前
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2025年12月20日
【声明】鈴木知事の「泊原発３号機再稼働同意」撤回を求める
北海道労働組合総連合
議長 三上友衛
鈴木直道北海道知事は、12月10日の北海道議会予算特別委員会において、北海道電力泊原発３号機の再稼働同意を正式表明した。原子力規制委員会が7月30日に「合格」を認めてからわずか４カ月余。道民と議会への説明と議論、意見聴取が尽くされたとは到底言えない。拙速で独善的判断であり、再稼働同意の撤回を求める。
泊原発再稼働をめぐる議論は尽くされていない。この間、原発立地４町村とそれを除く16町村の意見照会および、道内６カ所での説明会が行われたが、16町村への意見照会では、再稼働に「懸念」を示す意見も出されている。
また、説明会での発言の多くは、再稼働に対する不安と反対を求める声だ。鈴木知事は、「道民理解が必要」「熟慮を重ねた」と述べているが、こうした声にまともに応えないまま同意を表明したと言わざるを得ない。
2011年の東京電力福島第１原発事故は、「想定外」の地震・津波により引き起こされた。この経験から、原子力発電における絶対的な安全は無いことが明らかになった。鈴木知事は「原子力規制委員会の新規制基準に適合したこと」を同意の根拠の一つにあげているが、適合が「安全を保証するものではない」ことは、原子力規制委員会自身が表明している。
また、泊原発敷地内に活断層が存在する、との専門家からの指摘にまともな反証がされていない。さらに、住民避難訓練は、能登半島地震の影響が反映されていない。科学的な論争が続いているもとで、想定される災害すら踏まえず、「安全」を判断できるはずがない。鈴木知事の同意表明は、道民のいのちとくらしをあまりにも軽んじている。
鈴木知事は、「再稼働後の電気料金値下げ」「脱炭素化推進」「電力需要増加への対応」なども同意判断の根拠としている。これらの点についても、道民への十分な説明がされていない。「値下げは本当にされるのか」「原子力は脱炭素電源といえるのか」など、疑念の声が出されている。
泊原発３号機再稼働に、道民の理解は得られてはいない。
鈴木知事が、直ちに再稼働の同意を撤回することを重ねて求める。
以上
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