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告知】診療報酬の臨時改定を!ローカルビッグアクションのお知らせ

執筆者の写真: 道労連 DOROREN道労連 DOROREN

更新日:1月29日


 いま、病院の経営・存続が危機的な状況にあります。


 昨年の春闘は、2024年度診療報酬・介護報酬改定により医療従事者等の賃上げに対応するため、「ベースアップ評価料」や「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。


 しかし、実際のベースアップ水準は、日本医労連加盟の医療機関や介護施設で1.42%(2024年9月末時点、98組合平均)にとどまり、手当での支給が138組合(平均6540円)、定期昇給のみが105組合で、他産業の24年春闘賃上げ平均が5.0%であるのに対し、あまりにも低い賃上げに終わっています。


 加えて、昨年の年末一時金(冬の賞与)は、平均額で9万8884円も減少しており、物価高騰分を補うにはまったく足りていないだけではなく、むしろ年収ベースでは「賃下げ」になっています。コロナ禍で懸命に「命をまもる」現場を支えてきた看護師など医療労働者の賃金が、なぜ削られなければならないのでしょうか。


 日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会の3団体が発表した「病院経営定期調査」によると、費用増や補助金削減などにより赤字病院が大きく増加していることが明らかになりました。


 都市部の病院、地方の病院、国立病院、自治体病院、大学病院を問わず、病院の経営・存続が成り立たない深刻な事態に直面しています。メディアでは、「公立病院続く本業赤字」「都内病院、半分が赤字経営」「看護師らボーナス大幅カットで大量離職の危機」などの見出しがおどっています。しかし、医療現場の実態は一般的にはほとんど知られておらず、「コロナで儲かっている」とのミスリードさえみられます。


 もはや、個々の病院の経営努力だけでは何とかできる状況にはありません。1月24日から始まった国会において、診療報酬の臨時改定が必要です。税収は6年連続で過去最高を更新しており、法人税収はバブル絶頂期の1989年度を超え、36年ぶりに最高になることが想定されており、診療報酬を臨時改定することは十分可能です。


 国や自治体に「診療報酬・介護報酬の臨時改定」などの対策を求め、病院が存続し、それを支える医療労働者がまともな賃金・労働条件で働き続けられるよう、医療現場の実態を知らせてアピールするための宣伝行動をおこないます。


 

①札幌宣伝行動

  • 02/01[土] 12:00-12:30

  • JR札幌駅前南口広場


②釧路宣伝行動

  • 02/01[土] 13:00-13:30

  • 釧路町イオン前


③苫小牧宣伝行動

  • 02/01[土] 10:00-10:30

  • 苫小牧市役所前 ※宣伝後は戸別チラシ配布


④旭川宣伝行動

  • 02/01[土] 14:00-14:30

  • 「イオンモール旭川駅前」 向かい側 ※旧・西武跡地


⑤北見宣伝行動 ※スタンディング

  • 02/01[土] 13:00-13:30

  • 北見赤十字病院前


⑥帯広宣伝行動

  • 02/01[土] 13:30-14:00

  • ダイイチ白樺店前


 

※プラカードのダウンロードPDF



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