北海道地方最低賃金審議会は2026年度の北海道地域別最低賃金額の改定について、現行の1,075円から56円（5.2％）引き上げ、1,131円とする答申（8月4日付／10月1日発効）を公労使全会一致で決定した。これは中央最低賃金審議会（中賃）が提示したＢランクの目安額どおりの結果であり、物価高騰に苦しむ道内労働者の実情や生計費原則を鑑みれば、到底納得できるものでありません。詳細は「談話」を参照してください。

海道最低生計費試算調査アップデートの結果

道労連は7月13日、「最低生計費試算調査（監修：静岡県立短大准教授・中澤秀一氏）」の最新アップデート結果を公表（※別紙）しました。 マーケットバスケット方式（生活に必要な品目を積み上げる科学的な手法）によって導き出された男性28万1,700円（年額338万円）、女性27万3,000円（年額327万円）という金額。これは決して、贅沢や高望みの結果ではありません。10年前の調査から21.8%も跳ね上がったこの水準は、いまの物価高を生き抜くための「最低限のリアル」です。

５月１日、「第９７回メーデー北海道集会」を中島公園・自由広場で開催。全国では、悪天候のもとで集会やデモの中止もあったなか、札幌では風は強かったものの、あたたかな春の日差しの中で、４０労組・団体から1300人が参加して行われました。

　物価高騰が暮らしを直撃するなか、2026年度の最低賃金改定に向けた「第1回北海道地方最低賃金審議会」が7月1に行われました。道労連は、この審議に先立ち、北海道労働局前（札幌第一合同庁舎）でアピール宣伝を行いました。