海道最低生計費試算調査アップデートの結果

道労連は7月13日、「最低生計費試算調査（監修：静岡県立短大准教授・中澤秀一氏）」の最新アップデート結果を公表（※別紙）しました。 マーケットバスケット方式（生活に必要な品目を積み上げる科学的な手法）によって導き出された男性28万1,700円（年額338万円）、女性27万3,000円（年額327万円）という金額。これは決して、贅沢や高望みの結果ではありません。10年前の調査から21.8%も跳ね上がったこの水準は、いまの物価高を生き抜くための「最低限のリアル」です。

５月１日、「第９７回メーデー北海道集会」を中島公園・自由広場で開催。全国では、悪天候のもとで集会やデモの中止もあったなか、札幌では風は強かったものの、あたたかな春の日差しの中で、４０労組・団体から1300人が参加して行われました。

　物価高騰が暮らしを直撃するなか、2026年度の最低賃金改定に向けた「第1回北海道地方最低賃金審議会」が7月1に行われました。道労連は、この審議に先立ち、北海道労働局前（札幌第一合同庁舎）でアピール宣伝を行いました。

「もう、だましだまし運営を続けるのも限界です」 　2025年度の医療機関の倒産・休廃業が過去最多を更新するなか、北海道の医療・介護の現場は、労働者も、事業者も、限界をとうに超える事態に直面しています。北海道医労連は４月９日、物価高騰と低賃金の「二重苦」に喘ぐ現場のリアルを訴え、診療報酬・介護報酬の更なる上積みを求めて、北海道財務局前で宣伝をおこないました。