衆議院選挙で労働者の要求実現のために奮闘された組合員をはじめすべてのみなさん
に、心から敬意を表します。
道労連は、10月31日投開票の衆議院選挙を、憲法すら守らず、改ざん・隠蔽・捏造を繰り返す自民党・公明党政権を終わらせ、｢いのちまもる｣｢現場の声が届く｣政治に転換すべく政権交代をめざしてたたかいました。 今回の選挙は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と市民連合が政権協力と２０項目の共通政策で合意し、はじめて市民と野党の共闘で政権交代実現をめざす選挙となりました。 共通政策には｢最低賃金引上げ｣や｢医療費削減計画の転換｣などが盛り込まれました。北海道では、９つの選挙区で野党統一候補が実現し、道労連は共通政策と政権交代実現のために、統一候補を支持し、当選のために全力をあげることを機関決定してたたかいました。
選挙の結果、５つの選挙区で統一候補の当選を勝ち取りましが、自民党・公明党の与党に７議席獲得を許す結果となりました。比例を含む道内２０の議席も、野党が８、与党１２議席となり、野党で過半数を獲得するに至りませんでした。
しかし、統一候補が実現した選挙区では、道４区（札幌市西・手稲区、後志管内）が６９１票差の大接戦となるなど、いずれも接戦であり、政権交代への期待の大きさが示されました。投票率は、全国が55.85％（前回53.68％）で2.25ポイント増、北海道が58.79％（同60.30％）と1.51ポイント減となりました。
道労連が最大の課題として訴え続けた｢いのちまもる｣は、選挙戦でも大きな争点となり、
医師・保健師・看護師・介護士・保育士などの処遇改善をほとんどの政党の公約に明記させ
ることができました。
さらに、最賃を含む労働者の賃上げも、多くの政党の公約に盛り込ませることができました。こうした変化は、コロナ禍でも苦しむ多くの労働者の期待に合致する、希望あるものといえます。選挙で公約に盛り込ませた政策を１００％実行させるため、声をあげ続けましょう。
いっぽう、感染対策から、大人数で集ることや、声を発して訴える活動を制限せざるを得ませんでした。要求実現の道筋としての選挙闘争の意義や機関決定をして統一候補を支援する必要性について、学習運動と対話を職場のすみずみまで広げることが求められています。
自民党・公明党・維新の会が議席の3分の2を超えたことで、改憲の策動が強まることは
必至です。労働者の処遇改善も黙っていれば「選挙の時だけ」の空手形になりかねません。
要求実現へのたたかいは続きます。
道労連は、来るべく来夏の参院選にむけて、労働者の要求が実現できる社会と政治への転換をめざし、広範な道民と力を合わせて全力をあげる決意です。
以上
2021年11月5日
北海道労働組合総連合
議長 三上 友衛