【組織概要】
名称：北海道高等学校教職員組合連合会
代表者：中央執行委員長 尾張聡
所在地：札幌市中央区大通西１２丁目高等学校教職員センター２階
連絡先：電話 011-231-0816 FAX 011-241-8510 代表メール kokyoso@dokokyoso.jp
どんな人たちが加入しているの？
北海道高教組には、北海道の公立高校（札幌市立高校以外）と道立特別支援学校で働く教諭・養護教諭・実習教員（助手）・寄宿舎指導員・事務職員・公務補・調理員等、道教委に雇用されている様々な職種の方々が加入しています。2020年5月現在、北海道には公立高校が225校、特別支援学校が71校あります。
教育条件整備・教育研究・教職員の権利の拡大 ～とりくみ内容～
北海道高教組は、結成72年という長い歴史の中で、教育条件の改善、教職員の労働条件向上など、様々な成果を勝ち取ってきました。以下、その一端をご紹介します。
「少人数学級の実現」
少人数学級実現に向け、これまで全国各地で保護者や教職員、市民、さらに教育研究者の方々とともに声を上げ、教育全国署名や集会、議会要請、マスコミへのアピール、SNSによる拡散など多種多彩なとりくみを広げました。2021年3月31日、参議院で小学校全学年の学級人数上限を現行の40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法がついに可決、成立しました。小学校全体で学級規模を縮小するのは41年ぶりです。しかし、今回の改正は、中学校や高校の改正はされておらず、今後も継続してとりくんでいく必要があります。
「特別支援学校の大規模・過密化の解消」
特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、校舎の増設や改築など条件整備がまったく追いついていません。北海道高教組は、全教につどう全国のなかまたちと「特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の編制標準の改善を求める要請署名」など、特別支援教育の条件整備をすすめる運動にもとりくんできました。その結果、国が「特別支援学校設置基準」を策定すると、ついに明言するに至っています（2020年）。2021年4月現在、具体的な基準が検討されているところです。
「自主的な教育研究活動」
教職員にとって自主的な教育研究活動は大事な運動の柱です。私たちは、毎年11月に開催している合同教育研究全道集会をはじめ、たくさんの研究集会、学習会を開催しています。
「看護のための休暇制度など権利拡大を求め」
「子の看護休暇」や「介護休暇」等の前進となる「看護欠勤」は、1985年３月、道高教組婦人部（現女性部）の要求により新設されました。育児や介護の権利拡大は、労働組合運動の後押しにより、1970年代から様々な改善が行われ、91年「育児・介護休業法」の施行で両立支援の制度整備がさらにすすんでいます。
「人事異動の強制について」
人事異動については、1978年、道高教組と道教委が合意のうえで「要綱」「要領」を策定。「強制異動はしない」などを書面で確認しました。現在、異動に際して個人の生活や教職員の教育活動への思いや願いが配慮されるのは、このときのたたかいの成果です。
「臨時・非常勤職員の休業補償」
新型コロナウイルス感染症による一斉臨時休校で、時給や日給制の臨時・非常勤職員の仕事がなくなり、収入減となる事態となりましたが、高教組は道教委とやりとりを行い、休校期間中でも、在宅勤務や代替業務によって、休業期間中の賃金補償を実現しました。
高教組組合員の声 ～あなたの願いはどこに？～
「集団の論理で画一性を求める圧力に対し、『私』という個人の尊厳を守るためにたたかっているのが組合だと思います。言いなりになるのも１つの生き方ですが、私はそういう生き方ができません。今後も組合の先生方と『何のために誰のために教育があるのか』を語り合いたいものです。」
「いつも子どもを中心に考える、子どものためにがんばるパワーをもらえます。平和があたりまえでないことを気づかせてくれます。共に学び合い、励ましてくれる仲間がたくさんいます。」
「コツコツと地道に活動していることで、勝ち取ったり阻止したり。ハデに動いて即効果が見えるものではないけれど、もし組合活動がなくなったら、子ども達の未来はより暗いものになってしまうと思うのです。」
「新人の頃、職場で本当に困っていた時、さりげなく相談に乗ってくれた組合の先生。『元気を出して！』と奥様にお手製のお弁当までいただきました。その時のお弁当箱は、20年以上経った今でも毎日使っています。職場でお弁当を食べるたびに勇気づけられ、私の心の支えになっています。」
「教育の専門家」にふさわしい労働条件の確立を！
「生徒のため」と、毎日遅くまで講習や部活動指導、休日もなく、残業代も出ない…。
そんなブラックな学校の「働き方」が、大きな社会問題となっています。この異常な働き方の原因は、政府が定数増なしに仕事を増やしてきたことにあります。教師は、「労働者であるとともに教育の専門家」です。そして、自分や友人、家族との時間を豊かに生きる「生活の主体者」でもあります。
「子どもと真剣に向き合うため、労働条件をととのえること」「教職員が生涯にわたって、その専門性を高めるため、学問の自由を保障されること」、そして、「教職員自身の暮らしがより豊かになること」、そのことが求められています。よりよい教育を実現するため、あなたもぜひ道高教組で一緒に活動しましょう。
（※2021年3月31日 義務教育標準法改正 小学校での35人学級が実現へ！）
（※「１年単位の変形労働時間制」導入反対 文科省記者会見）