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「最低生計費試算調査」(2026年5月改定版)

執筆者の写真: 道労連 DOROREN
道労連 DOROREN
7月17日
読了時間: 3分

更新日:5 日前

北海道最低生計費試算調査アップデートの結果(若年単身世帯)

―物価高騰に追いつかない賃金、地方再生には最低賃金がカギとなる―


2026年7月13日/北海道労働組合総連合


はじめに


北海道労働組合総連合会(道労連)は、2016年に若者が一人暮らしをするために必要な費用を明らかにするため、最低生計費試算調査を実施しました。この調査は、北海道初の試みです。札幌市白石区に住む25歳の若者の最低生計費は、男性が月額22万4,983円、女性が月額22万3,282円(税・社会保険料込み)であることが公表されました。


調査手法


調査手法は、道労連に加盟する各単産・ユニオンの労働者を対象に、生活パターンを調べる「生活実態調査」と、持ち物を調査する「持ち物財調査」を実施しました。この結果を基に、必要な費用を丁寧に積み上げるマーケット・バスケット方式を採用し、科学的に最低生計費を算定しました。


物価高騰の影響


2022年から始まった物価高騰は、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。そのため、試算の見直しが必要となりました。2024年にはCPI(消費者物価指数)の変動率を考慮し、試算結果のアップデートを行いました。しかし、その後も物価は上昇し、2026年5月時点での再試算が行われました。現在、北海道で若者が一人暮らしをするために必要な費用は、男性が月額28万1,785円、女性が同27万3,089円です。


給与の現状


今回のアップデート結果を2016年の試算結果と比較すると、21.8%の上昇が見られます。また、2年前のアップデート結果と比較すると8.5%上昇しています。この間に賃金が上昇していなければ、労働者の生活は厳しくなっていることを示しています。実質賃金は4年連続でマイナスが続いています。


最低賃金の改定


昨年10月の最低賃金改定により、北海道の最低賃金は65円(6.4%)引き上げられ、1,075円となりました。しかし、今回のアップデート結果から見ると、現在の最低賃金は依然として低水準です。人間らしい労働時間を考慮すると、男性には1,879円、女性には1,821円が必要です。法定最長の労働時間(月173.8時間労働)で換算しても、時給約1,600円が必要です。これは先進諸国の最賃水準と比較しても決して高い金額ではありません。


政府の目標と地域差


最低賃金に関しては、石破政権時に「2020年代のうちに全国平均1,500円の達成」が閣議決定されましたが、高市現政権ではこの目標が見直される可能性があります。また、最低生計費試算調査は全国31都道府県で実施されており、生計費に地域差がほとんど見られないことが明らかになっています。これに基づくと、現行の地域別最低賃金には妥当性がなく、最低賃金は全国一律制であるべきです。


経済波及効果


国内総生産(GDP)の5~6割を占める個人消費を喚起すれば、さまざまな経済波及効果が期待できます。その中には自治体の税収増も含まれます。地方経済を再生するためには、最低賃金の全国一律での大幅引き上げが必要です。北海道および政府には、すみやかに実効性のある中小企業支援策の実施を求めます。


まとめ


私たちは、道労連の活動を通じて、北海道で働く人たちの労働条件や生活を守り、向上させることを目指しています。労働者の権利を確立し、より良い社会を実現するために、皆さんの団結が重要です。私たちの活動にご理解とご協力をお願いいたします。





以上


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