道労連は３月１日、安保破棄北海道実行委員会との連名で「ウクライナからの撤退を求める要請書」を在札ロシア総領事館へ送付しました。直接、領事に渡したいとの趣旨で連絡しましたが「受け取りは困難」との返答であったため送付することとしました。内容は以下のとおりです。
2022年3月１日
在札幌ロシア連邦総領事
S.A.MARIN (マーリン・セルゲイ) 殿
北海道労働組合総連合
議長 三上 友衛
安保破棄北海道実行委員会
代表 石岡 伸子
代表 三上 友衛
代表 山崎 貴裕
ウクライナからの撤退を求める要請書
貴職におかれましては、日本とロシアの両国間の多方面にわたる交流促進のため、日夜ご尽力されていることに心から敬意を表します。
2022年2月24日、貴国のプーチン大統領はウクライナへの侵攻命令を出し、その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ウクライナ領内に侵攻したと報道されています。
貴国は、ウクライナ東部の２地域を独立国とみなす措置をとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻が行われたものと認識しています。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、貴国が自ら合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意（2014、15年）を踏みにじることになるのではないでしょうか。
また、核保有大国であることを強調し、威嚇を強めていることは国際社会の基盤を脅かすものであり、私たちは「被爆国」の労働組合・団体として容認できません。ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる現状をとても危惧しています。
戦争で常に犠牲になるのは普通の生活を送る市民です。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでいるなか、パンデミックから人類と地球を守るためにこそ全力を挙げるべきではないでしょうか。
貴国が軍事侵略をただちに停止し、外交交渉のテーブルに戻っていただくこと、そのために貴殿からロシア政府にはたらきかけていただくことを切に願い、要請する次第です。ご尽力いただくことをお願い申し上げます。
以上
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