ハローワーク前アンケート ～ 政府は“公助”で求職・失業者支援を
道労連は12月21日、「ハローワーク前」で求職者・失業者の声を行政に届け、支援・補償を求めるアンケートを実施。緊急の呼びかけに応えて札幌地区労連、建交労、道教組、高教組、福祉保育労が参加しました。19日に全労連などが取り組んだ「#1219コロナ災害なんでも相談会」に呼応し、北海道でも「何かやりたい」との思いから労働者に向けて取り組みました。アンケート用紙はマスクやティッシュとセットし、お弁当も無料で配布。アンケート105セット、お弁当100個は１時間足らずで配布しきりました。
コロナで雇用喪失、失業長も期化
アンケート結果からは、失業・離職前の最後の仕事としてサービス業４割、卸売・小売業２割と、コロナ禍で打撃を受けている産業での雇用喪失が色濃く表れています。失業してからの機関は、６か月以上１年未満が68％と最も多く、コロナ禍での再就職が困難であることが窺えます。失業・離職の原因にコロナ問題が影響しているかとの問いには、44％が「影響している」と答え、「わからない」が24％となっています。
長期化で家計ひっ迫
現在の生計は、何で支えられているかとの問いには、｢失業給付｣が72％、｢預貯金の取り崩し｣が32％であることや、在職中の家計は主に誰が支えていたかの問いでは、｢私の収入だけで支えていた｣が48％、｢家族全体の収入で支えていた｣が24％であることから、失業の長期化は家計ひっ迫を加速させることに直結しています。
自由記載欄には「生活が苦しい」「あまり灯油たけません」などの切実な声も。いま、切実に求めているもの、雇用対策として重要だと思うことについては、「失業給付の支給期間の延長」「再就職先の確保」「失業給付の支給額の引上げ」の順に。離職・失業者への緊急措置や支援・補償策の拡大が急務です。道労連は引き続き、「#生活補償に税金まわせ」の声を広げ、コロナ災害に対する補償・支援の拡充を求めていきます。