【談話】2021年「労働組合基礎調査」の結果について
北海道は12月24日、2021年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員は道内で320,557人と前年より5,333人（1.6％）減少した。単位労働組合数は2,874組合で、58組合（2.9％）減少した。推定組織率は16.7％と前年より0.2ポイント減少した。雇用労働者数は193万4千人から192万5千人と9千人減少している。
産業別の組合員数では、卸売・小売業が77,134人（24.1％）と最も多く、次いで公務が43,372人（13.5％）、次いで運輸・郵便業が31,926人（10.0％）などとなっている。前年に比べ増加幅数が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業、建設業となっている。一方で減少幅が大きかったのは、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業となっている。
パートタイム労働者は、61,458人と全体の労働組合員数のうち19.2％となっている。医療・福祉関係では前年より23.5％も減少しており、コロナ禍でより困難な業種・雇用形態へのしわ寄せが引き続き懸念される。人手不足を口実に介護の配置基準を改悪（緩和）しようとする動きがあるが、賃金の引き上げや労働条件の改善こそが人手不足解消の最善策である。
また、昨年4月以降の7か月間に、解雇雇止め、自発離職、休業などの雇用状況に変化のあった女性は4人に1人で、男性の1.4倍。休業を強いられた女性の割合は男性の1.7倍で、子どものいる労働者に限ってみれば男性の7倍にもなる。無権利・無保障にさらされている労働者とつながり、労働組合がいかんなく役割発揮することが求められている。
主要団体別の組合員数では、道労連は前年比261人減の20,240人となった。連合北海道は2,664人減の250,660人、全労協系は85人減の130人であった。
道労連はこの間、コロナ禍で国民のいのちと暮らしを守り支え続けた労働者の賃上げ・底上げと処遇改善、雇用確保、大幅増員など「いのちまもる」を合言葉に運動を展開してきた。
また各地で労働相談活動や食糧支援活動、ＳＮＳでのキャンペーン発信など、労働組合の存在が社会的に見えるよう取り組みを行ってきた。声のあげ方がわからない、声をあげることができない労働者など、すべてのはた
らく人たちのプラットフォームとしての役割発揮に全力を尽くす決意である
以上
2021年12月24
北海道労働組合総連合
事務局長 出口 憲次
Comments