北海道経済連合会へ春闘要請
道労連は１日、北海道経済連合会へ「2021年国民春闘にあたっての統一要請書」を提出しました。
道労連の三上友衛議長は冒頭、「コロナ禍で労働者の雇用と生活、道内経済を守るために尽力されていることに心から敬意を表します。個別の企業だけでは、自己責任だけではどうにも立ち行かない課題が山積しています。雇用と生業を守るためにも『生活補償に税金まわせ』の一致点を広げる契機にしたい」と趣旨を述べました。
要請項目は、雇調金や小学校等休業助成金をすべての労働者の支払うこと、雇用維持と新規雇用の拡大、初任給の引上げ、長時間労働解消、あらゆるハラスメントの根絶、均等待遇・無期転換、ジェンダー平等などについて加盟企業への周知・啓発を求めました。
北海道経済連合会の桑原崇労働政策局長は、「経営者団体と労働組合という立場の違いはあるが、日本経済の持続的発展、地域経済・中小企業の活性化、労働者の生活安定を願う思いには共通するものがある、との点はまったく同じだ」との見解を述べた上で、コロナ禍で一時帰休や在籍出向、助成金や融資などあらゆる手を尽くして雇用を最大限維持してきたこと、人手不足問題の解消とあわせて新規雇用の拡大や初任給引き上げがすすめられてきたこと、SDGsのもと企業におけるダイバーシティ化を促進してきたことなど、この間の取り組みと今後も強化して進めていくポイントについて強調しました。
北海道医労連の鈴木緑委員長からは、「コロナ差別」や「夏・冬の一時金（賞与）削減」など医療現場の切実な実態を訴えつつ、医療・介護の賃金相場と地域最賃の水準は連動していて、最低賃金の引き上げは医療・介護労働者を確保するためにも重要であることに触れ、「医療現場の改善は経済活動を止めず、感染を拡大させないためにも重要です。医療・介護の労働条件改善に尽力してほしい」と要望しました。
北海道高教組の尾張聡委員長は、「高校生が就職試験を受けるにあたっての１社１人制は、就職希望者に雇用を確保する観点から重要。見直しされることになれば、たくさん内定をもらう生徒と、内定が決まらず就職が困難になる生徒に二分化される懸念もある」と問題点を指摘しました。
最低賃金の政策提言に関しては別途、意見・助言をもらう機会をつくることをお願いして要請を終えました。
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