全労連東北ブロック（東北６県の県労連で構成）と道労連による最低賃金のオンライン交流集会を５月１６日に開催。毎年、７つの道県を訪問し、交流集会や労働局、道・県庁、経営者団体、弁護士会、政党への要請など、キャラバン行動を連携して取り組んできましたが、コロナ禍でキャラバン行動の実施は困難であるため、オンライン上での交流集会となりました。
全労連の黒澤幸一事務局長から、最低賃金をめぐる状況、コロナ禍での影響、最低生計費試算調査の結果、中小企業支援策、運動の広がりと今後の方向性の５つの柱で講演。「Ｃ・Ｄランクの東北・北海道から最低賃金引き上げの流れを大きくしてほしい」と激励しました。
各県からの現場の実態として、医療、小売、サービス、大学、公務などの非正規労働者の現状と最低賃金引き上げの必要性について報告しました。
北海道からは、札幌ローカルユニオン結の小浦さん（仮名）がインタビュー形式で報告。名称は誰もが知っている大手食品メーカーの下請け会社に２５年間勤務（現在の部署は７年目）し、賃金は最低賃金と数円の差しかないこと、賃金の引き上げは最低賃金が上がればその分だけ引き上げになること、昨年北海道は１７年ぶりの「ゼロ答申」（引上げ）となったことで小浦さんの賃金も据え置きになってしまったことなど、最低賃金がみずからの賃金と直接連動していることを報告しました。また、「消費税はドンドンあがるけど、その分賃金があがっているわけではない。何か欲しい物や、習い事をしたくても、金額であきらめざるをえない。『ガマンするのがいいこと』と自分に言い聞かせるようにしている。せめて時給1000円以上は必要だと思います。ずっと自立できず実家で生活している。自立するには1000円でも足りません。最低賃金を引き上げてほしい」と審議会に対しての要望を語りました。
今年は、中央最低賃金審議会の目安が例年よりも早い時期に示される予定となっていることから「短期決戦」となる見込みです。あまりにも低すぎる最低賃金が、労働者が自立することを妨げ、日常の中でのささやかな出費すらも断念を強いている現状を、政府や最低賃金審議会にしっかりと反映させ、大幅引き上げへの決断を迫るたたかいを強めましょう。
YouTubeで最低賃金交流集会視聴できます！
チャンネル名「DOROREN 道労連」（DORORENまたは道労連で検索）