安倍元総理の「国葬」に反対する街頭アクションについて
安倍元総理の「国葬」をめぐり、様々な人たちから「反対」の声があがっています。なぜ安倍氏だけを特別待遇にして全額を税金で負担するのか、岸田総理は合理的な理由を説明できないでいます。憲法１４条が規定する「法の下の平等」と相いれないことは明らかです。
岸田総理は、国葬は故人への弔意を「国全体であらわす儀式」と表明しましたが、国民主権の国では「国全体」＝「国民全体」を意味するものです。国民全体で弔意をあらわすということは、事実上の弔意の強制になることは明らかであり、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」にも違反します。
実際、国葬当日には各府省で弔旗の掲揚や葬儀中の一定時刻に黙とうするとしています。こうした動きが、国の関係機関や地方自治体などに拡大される危険があります。
メディアの世論調査では、国葬を「評価しない」「反対」が多数を占めています。岸田総理は「国民の声を聞く」というなら国葬を中止すべきです。「国民の声」で国葬中止を決断させるために、街頭から声をあげましょう。拡散・周知へのご協力もお願いします。
日時 09/27[火]12:15-12:45
場所 ＪＲ札幌駅南口広場
呼びかけ 北海道憲法共同センター、自由法曹団北海道支部