現場のリアル直視して ～ 北海道知事に要請
道労連は６月７日、鈴木直道北海道知事に対し、道民のいのちとくらしを最優先し、感染防止対策を徹底するため「東京五輪の中止」を求める要請書を提出しました。要請には道労連の三上友衛議長（写真：右から２人目）と出口憲次事務局長、福祉保育労の岡秀子書記長（写真：左）、道教組の川村安浩書記長（写真：左から２人目）が参加しました。
三上議長は、①自宅療養も増えるなど現場では『命の選別』がすでに行われている、②ＩＯＣ役員による暴言や侮蔑発言に対し謝罪も抗議もない、③医療スタッフや病床をはじめどれだけの体制が必要なのか全体像と個別内容を明らかにせずひた隠しにしていること、④態度を曖昧にして抽象的な情報しか出さないことが国民の中に分断を生んでいる、ことなどをあげ「五輪中止を表明し、国にはたらきかけをすべき」と求めました。
要請書を受け取った東京オリンピック連携課の石動貴子課長は、「五輪開催まであと４６日に迫っている。様々な影響について心配する道民の声があることも承知している。要請内容について知事に伝える」と述べました。
要請後の記者会見では、福祉保育労北海道地本の岡秀子書記長から、障碍者施設の現状を報告。障碍者の受け入れ施設では、感染した場合などでも施設の中で過ごすことになり、施設自体が「生活の場」として切り離せないものになっている。感染抑制には、「人の移動」を制限することが重要だが、別棟、別フロア間での移動だけでもクラスターが出ている状況にあることを説明。「障碍者の命を守ることを最優先に考えるならば、いまの状況下での東京五輪・パラリンピックには賛成できない。知事にはしっかりと現場の実態を見てもらい、中止の判断をしてほしい」と訴えました。
また、三上議長は、五輪関係者のための「優先病床の確保」が取りざたされているなか、千葉や茨城の知事が「県民のための命を守ることが最優先」として、五輪のために病床を確保することはしないと名言したことに触れ、「鈴木知事は判断を曖昧にしたり、国から言われるまで待って、言われたことは何でも迎合するのではなく、道民のいのちを最優先する具体的事項として態度表明すべき」と強調しました。
この後、今月１６日には、札幌地区労連が札幌市へ「五輪中止」の要請を行う予定です。
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【東京五輪】マラソン開催・北海道でも中止要望書！「知事の答弁は菅首相並みに具体性ない
https://news.yahoo.co.jp/articles/321e079be89b5eb94dc429e31d17d977ab0b78e4