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最低賃金の全国一律化めざし、東北6県と連携


 道労連はこの間、最低賃金1500円・全国一律制度の実現を求めるキャラバン行動を東北6県と連帯して取り組んできました。今年は、3年ぶりにリアルで集まって集会・要請行動を各道県で実施。北海道では、5月31日に北海道中小企業家同友会や札幌弁護士会と懇談し、中心街でアピール宣伝を実施。青森県労連から奥村榮議長、秋田県労連から越後屋建一議長が駆け付けてくれました。


 

働く人たちの生活守ることは大切な課題

北海道中小企業家同友会と課題を共有



 北海道中小企業家同友会との懇談では、佐藤紀雄専務理事、中上雅之事務局長が応対しました。中上事務局長は、今春闘の賃上げ集計結果を紹介。「参考値」との前提の上で、56.5%の企業で賃上げが行われ、人手不足解消に向けて初任給は上昇傾向にあることが報告。佐藤専務は「中小企業の経営者は、従業員とその家族の『顔』が見える関係性。働く人たちの生活をどう守るのかは、中小企業にとって大切な課題だ」と要請内容に理解を示しました。


 中小企業の経営環境を取り巻く課題として、①物価高騰による仕入れ価格の上昇、②買い控えなど民間需要の低迷、③人材確保の困難などが列挙され、問題認識を共有しました。

その上で、中小企業家同友会としては「全国一律」との要望は中央段階でも書ききれなくなっていることや、最低生計費試算調査の方法・内容について懸念・意見が出されました。


 全労連の最賃運動推進委員会のメンバーでもある秋田県労連の越後屋議長は、格差是正の具体的なロードマップを示しきれていないことや、最低生計費試算調査のアップデートが必要なことについて、最賃運動推進委員会に持ち帰って検討する旨を伝えました。


 また、青森県労連の奥村議長からは「生活保護、年金、そして最賃はナショナルミニマムの基軸であり、憲法の社会権を具体的に保障する役割がある。厚労省は年収300万円が『結婚の壁』だと指摘しており、その点でも最賃1500円は待ったなしの課題だ」と強調しました。


 秋田県労連の越後屋議長の「TDKの本社があり、周辺の民間工場は人材を持っていかれてしまうため、仕事が来ても人がいなくて出来ないとの声もある。地域経済をどう活性化していくのか、そのためにも水準や決め方も含めて最低賃金についてもっと多くの人たちに関心を持ってもらうことが大事」との呼びかけには、同友会の佐藤専務、中上事務局長も大きく頷きました。学びと気づきが多数得られる有意義な懇談となりました。


 

最賃引上げ急務、中小企業支援とセットで。

札幌弁護士会 今年も会長声明を準備中


 札幌弁護士会副会長の高橋和征弁護士をはじめ、竹之内洋人弁護士、山田佳以弁護士、山本完自弁護士など、貧困問題等対策委員会のメンバーが応対しました。


 道労連の三上友衛議長は、「労働者だけではなく、弁護士会からも最賃引上げを求めるメッセージが発信されることで、審議会や世論への影響力がいっそう高まっていることに感謝申し上げる。今年も、ぜひ発信をしていただきたい」と伝えました。


 山田佳以弁護士は、「今年も会長声明を出す方向で準備している」との前提で、物価高騰の影響や中小企業支援の必要性、審議会の公開・透明性なども盛り込んでいく方向で検討したいと述べました。


 弁護士会からは、全労連として位置付けている中小企業支援策の柱や、1500円に到達するまでのロードマップなどについて質問が出されました。道労連の出口憲次事務局長からは、「各種の助成金については経営者の中でも意見が分かれている部分もあるが、社会保険料減免など『真水を入れる』ことについては概ね一致している。公正取引の確立という点で、物価高騰分などを価格に転嫁しようとすると『独禁法に抵触する恐れがある』と公正取引委員会から指摘された事例もある。この点では、法律家のみなさんの知恵と力をぜひお借りしたい」と要望しました。


 現行最賃水準の低さ、地方間格差の拡大、中小企業支援の脆弱さなど、基本的な認識をあらためて共有し、最賃をはじめ今後も連携しながら貧困問題に取り組んでいくことを確認し合い懇談を終えました。


 

「1500円マジ欲しい」 期待の声も

パルコ前で街頭アピール



 道労連の三上友衛議長は、「コロナ禍で多くの労働者が困窮していることに加えて、物価が急激に高騰している。このままでは生活できない!との声が、あちこちから上がっています。889円(北海道の最低賃金)ではあまりにも低すぎます。結婚や出産・育児など考えられません。最低賃金の水準は初任給とも連動しており、若者が高い賃金を求めて道外に転出する後押しをする結果につながっています。働き続けられる北海道、住み続けられる北海道にするためにも、最低賃金1500円・全国一律制度を実現しましょう」と呼びかけました。

 チラシを受け取った人からは「1500円マジ欲しい」など、期待の声が寄せられました。


 

北海道新聞 (2022.05.31)

「最低賃金の大幅引き上げ急務」 道労連など札幌で街頭活動:北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)


朝日新聞 (2022.06.01)

最低賃金1500円の実現を 北海道と東北の労組が街頭PR:朝日新聞デジタル (asahi.com)

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