「対話と学び合い」で反転攻勢へ～第39回定期大会
- 道労連 DOROREN
- 2 時間前
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物価高･人手不足･軍拡に立ち向かい､労働組合の確信広げよう！
8月1日、札幌市で開催された「第39回道労連定期大会」は、北海道の労働者の権利と暮らしを守る実践と教訓にあふれる発言が相次ぎました。
物価高騰が続く一方、実質賃金の下落やケア労働者の低賃金、深刻な人手不足、そして平和憲法をめぐる危機など、働く現場には数々の試練が押し寄せています。今回の大会では、単なるスローガンにとどまらず、「対話と学び合い」を軸に現場の切実な声を力に変えて、労働組合による変化を作り出していく方針を決定しました。
大会の主な内容や討議のハイライトを紹介します。
「労働組合があって当たり前」の確信を広げよう
――道労連議長 三上 友衛
大会の冒頭、道労連の三上友衛議長は、かつて「時給1,000円なんて無理だ」
と冷笑され、14年間もの間、最低賃金が600円台に据え置かれていたことや、粘
り強い運動と科学的な調査を武器に、ついに過去最高額の引き上げを勝ち取って
きた歴史を振り返りました。
しかし、今年の中央最低賃金目安額は、昨年の北海道の改定額（65円）を下回る「わずか56円」にとどまり、医療や介護、保育といった暮らしを支えるケア労働者の賃上げも、深刻な物価高騰には遠く及ばないなかで、「どんな職場にも労働組合は不可欠だ。助け合う仲間と、を変える力があることを今こそ見せつけるときだ」と強調。
暮らしの足元では、原油やナフサの不足が直ちに職場や家庭を直撃し、「平和がいかに労働者の暮らしの土台であるか」を突きつけている一方、道内は日米共同訓練の最適地とされ、自衛隊や海上保安庁が優先利用する「特定港湾・空港」の数は全国最多に。上富良野への長射程ミサイル配備や、白老など6カ所への弾薬庫配備など、北海道が“標的”となる危険性が急速に高まっていることに警鐘を鳴らしました。
さらに道政に目を向ければ、来年4月に控える北海道知事選挙を前に、大きな歪みが浮き彫りに。次世代半導体「ラピダス」の誘致や北海道新幹線の札幌延伸といった、国と大企業主導の巨大プロジェクトには巨額の予算が投じられる一方で、医療・介護・教育・一次産業といった住民の命と暮らしに直結する領域には背を向ける姿勢が続き、昨年12月には泊原発の再稼働容認へと舵を切りました。
「このままでは、病院がない、学校がない、食っていける仕事がない、北海道に住み続けられない事態が一層深刻になる」～三上議長は危機感をあらわにし、来春の知事選に向けて道政転換への決起を呼びかけました。
戦時下、最初に狙われるのは『声を上げる人たち』
――全労連議長 黒澤 幸一
新たに全労連議長となった黒澤幸一氏は、戦前の歴史的事件（北海道などの作文教育運動に対する弾圧「綴り方教室事件」）を検証した書籍『獄中メモは問う』（佐竹直子著）を引いて挨拶を行いました。
かつて、子どもたちが「服の継ぎはぎ」や「貧困の切実さ」、さらには「死んだ犬への同情」を作文に書いただけで、「階級意識を煽った」「弱者への同情心を養った」として教師たちが逮捕された歴史を振り返り、現代の改憲や軍拡の動きに警鐘を鳴らしました。
「戦争に入るとき、まず邪魔になるのは『声を上げる人たち』『物を言う人たち』です。つまり、私たち労働組合をまず潰すことが、戦争を準備するにあたって最も重要なことなのです」しかし黒澤全労連議長は、全国各地でペンライトデモや街頭アクションが広がり、若者や女性たちの間で「声を上げてもいいんだ」という意識の変化（潮目の変化）が起きていることを紹介。
特に30代・40代の女性から「ジェンダー平等を推進したい」と労働組合へ相談が寄せられる事例を紹介し、「対話と学び合い」を通じて仲間を増やし、反転攻勢に出ようと呼びかけました。
2026年度運動方針と組織活性化方針を提案
――道労連事務局長 出口 憲次
議案提案では、物価高騰が続く中での大幅賃上げや最低賃金の引き上げ、憲法改悪阻止、ケア労働者の待遇改善などを重点課題に掲げたほか、減少傾向が続く組織率の回復に向け、対話と学び合いを軸とした組織改革を打ち出しました。提案の主なポイントは以下の通りです。
■ 改憲阻止と平和課題 ―「 不戦の誓い」原点に総決起を提示
運動方針案では、憲法9条改悪反対の世論が依然として多数派であることを強調。各産業別組合（産別）が掲げてきた「不戦の誓い」の原点に立ち返り、秋闘や来春闘において改憲阻止を最重点要求に設定し、ストライキを含む闘争態勢の確立を呼びかけました。
政府・与党による国会発議強行などの重大局面が発生した場合は、従来の枠組みを超えた全道規模での統一行動を展開する構えを示しました。
■ 春闘と最低賃金―全職場での要求提出と地域春闘の推進
2026年春闘での要求提出率が50％にとどまった現状を分析し、妥協・密室型の折衝・対応による組合員の不信感を回避するため、すべての職場での要求提出と団体交渉の貫徹を重視。物価高騰に対応する全国一律最低賃金（1,700円）への引き上げや、ストライキを背景とした態勢の強化を求めました。
さらに、医療・介護・福祉・保育に従事するケア労働者の処遇改善アクションを継続し、人手不足に対応するための公務員の増員・拡充や地域公共サービスの再生・強化を重点課題に位置づけました。
■ 組織拡大と情報発信―SNS 相談の増大に伴い手法を転換
2026年5月末時点の道労連組織数が2万6045人（前年比1627人減）となった現状を受け、年間1500人規模の拡大を目指す目標を掲げました。新採用者や非正規雇用労働者の加入推進に加え、未組織職場での労働組合結成を支援すること。
また、労働相談の約８割がSNS経由であるのに対しビラ等の宣伝効果が落ち込んでいる実態から、情報発信手法をアップデートする必要性を強調。「否定しない」「誰もが対等に話す」といった心理的安全性を重視する運営を取り入れ、女性の参画比率向上などの組織改革も呼びかけました。
■ 組合活性化提案―「3 つの壁」克服と地域拠点の再構築
運動方針案とは別に、地域組織の危機的状況を打開するための組織変革の方針「労働組合を活性化するための課題と展望」を提起しました。地域組織が財政的・組織的困難に直面するなか、道労連は過去の延長線上の対症療法を排し、以下の「3つの壁」を根本から解き明かすことを提起。
これらを通じて企業別組合の限界を破り、非組織労働者のセーフティネット構築や自治体・経営者への交渉・提言力の強化を地域軸で進めていく方針を示しました。
【３つの壁】
目的の見失い＝上位下達の報告や難解な政治課題の押し付けを改め、現場の悩みや怒りをもとにした要求・運動などボトムアップ型へ転換する。
目的と手段の逆転＝形骸化した会議運営を排し、誰もが自由に意見・挑戦できる風土を醸成する。
個人任せの育成＝活動ノウハウの伝承を個人任せにせず、組織的な学習・実践型教育プログラム（ユニキャンやユニパ講座など）を定着させる。
討論で「対話と学び合い」の実践と教訓を共有
――単産・地域から２７人が発言
● 「完璧じゃなくていい」 心理的安全性がつくりだす対話と学びの場
――札幌地区労連・三上代議員
16名が参加した実践トレーニング『札幌ユニキャン』では、初参加者が安心して学べる雰囲気づくりに徹底してこだわった。アンケートでは拡大ができない理由として『対話の知
識やスキル不足』を挙げた人が75%に達した。完璧な指導を求めるのではなく、コーチも一緒に悩み、対等に話せる『心理的安全性』を保つことで、『自分たちの手で対話の場を作りたい』という前向きな変化が生まれている。
● 平均年収300 万円未満、ギリギリの人数で耐える学童の現場
――建交労道本部・鈴木代議員
共働き家庭の小学生を支える学童保育は年間約290日開所しているが、パートは最低賃金、専従でも平均年収が300万円に届かない。アンケートでは161名中140名の女性指導員から『事務作業が多すぎる』『給料が上がらない』と悲鳴が寄せられた。当事者である女性指導員3名が自ら街頭に立ち、切実な声を市民へ届ける初の街頭宣伝に取り組む。
● できることを、自分なりにはじめることから
――道教組・秋山代議員
38年間教員を勤めた後、回転寿司で働き始めたが、20年選手と同じ作業量を求められ1ヶ月で辞めさせられた。でも黙って引き下がらず労基署へ相談に行き、『労基署に相談した』という事実を会社社長へ手紙で送った。運動の規模は小さくても『自分にできること』を探して動くと元気が出る。先輩から教わった『真剣にやるが、深刻になってはいけない』の精神で知恵を絞りたい。
● 暗闇の駅前で高校生がマイクを握り『戦争反対』を叫んだ
――夕張労連・熊谷代議員
100円ショップで買ったペンライトを手に夜の栗山駅や岩見沢駅前でアクションを行った。最初は遠巻きに見ていた高校生たちが集まり、ペンライトを振って応えてくれた。『やってみる？』とマイクを渡すと、男子高校生が震える声で『戦争に反対します！』とスピーチし、周りの高校生が一斉に動画を撮って盛り上がった。若者や母親たちは今の政治に強い危機感を抱いている。
● 車庫で眠る3193 台のタクシー、不払い残業是正求め26名に
――自交総連・高野代議員
道内のタクシー営業収入は2000年の1200億円から2024年には590億円へ半減し、全車両の36%にあたる3193台が車庫で眠っている。乗務員も2.35万人から1.1万人に激減した。こうした中、僅か3名で結成された『協和交通労組』は26名に拡大し、蔓延する違法な残業代不払いに対して3200万円の支払いを求める裁判を起こした。真面目に生活できる職場を取り戻すため、尊厳をかけたこのたたかいに勝利する。
● 私たちの年金2974 億円が『死の商人』に流れている
――年金者組合道本部・安田代議員
世界の金融機関が核兵器製造企業25社へ1兆89億ドル（約150兆円）を投融資しており、日本の3大メガバンクも上位にランクインしている。さらに許しがたいのは、私たちの年金積立金を運用する『GPIF』が2974億円もの資金を核兵器製造企業に投融資している実態だ。公的年金を『死の商人』に回すな、給付の充実へ回せと強く訴える。
● 「民間空港を『標的』にするな！」 軍事利用に市民と抗議
――函労会議・岩瀬代議員
函館空港で自衛隊のF-15戦闘機による連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）が行われる計画が防衛省から示された。市街地に隣接する民間空港での危険な訓練は、騒音被害にとどまらず、有事の際に民間空港が敵国の攻撃目標にされる危険を孕んでいる。災害対応を口実に軍事利用を隠蔽する特定利用空港指定の撤回を求め、地域の子育て世帯や市民団体とともに街頭での抗議行動に立ち上がる。
● 「穴埋めのダブルワーク」が専門性を奪う
――福祉保育労道地本・松原代議員
障害者施設で人手不足と低賃金が極まり、正規職員の隠れダブルワークやトリプルワーク、外国人技能実習生の導入が急増している。休日が買い上げられるような事態まで起きており、賃金が低いために生活のために他で働くしかなく、結果として専門性が失われていく。単なる人手不足対策ではなく、賃上げと労働時間の短縮（週35時間労働）で生活を豊かにする根本闘争が必要だ。
● 私立高校で残業代を請求したら…業務禁止とパワハラの報復
――北海道私教連・青山代議員
私立北星学園で教員2名が超過勤務手当を求めて提訴し、昨年最高裁で不受理・勝訴が確定した。公立の『教職調整手当4%』を悪用した不払いを正す画期的な判決だ。しかし学園側は手当を追加要求したY先生に対し、部活動や学習指導の業務を一方的に禁止し、精神的休職へ追い込むという露骨な報復措置を行った。卑劣な不誠実対応に対し徹底的にたたかい抜く。
● 30 年で実質賃金183 万円減～疲弊する現場にやさしさと温もりを
――道教組・千種代議員
学校現場でも長時間過密労働により、早期離職や4月段階での欠員が常態化している。追いつめられた教員には叱咤激励の「厳しい発破」をかけるのではなく、温かいコーヒーを淹れるように『どうぞゆっくりしてください』と寄り添い、組合を生活の支えとして再定義する優しさと温もりの運動こそがいま求められている。
● ＪＲローカル線は地域の命綱～地元負担前提の切り捨てを許すな！
――北海道自治労連・坂本代議員
ＪＲ北海道が単独維持困難とする赤字8線区について、自治体に負担を強いる『上下分離方式』の提案に対し、沿線自治体から強い反発と懸念が相次ぎ協議は行き詰まっている。根本原因は国鉄分割民営化によって鉄道網の責任を地方に押し付けたことにある。鉄道路線は移動手段にとどまらず地域社会の存続を支える命綱だ。採算性を理由とした路線切り捨てを阻止し、国とJRの責任で公共交通を維持させる。
● 組合の垣根を越えた信頼～若手社員の本音を受け止める場へ
――建交労道本部・最上代議員
ＪＲ北海道の車両検査・修繕の現場で、組合の違いを超えて他労組の若手社員と技術継承や会話を重ねてきた。自組の先輩には『我慢しろ』とあきらめを強いられていた彼らは、会社と本気で向き合う私たちの姿を見て『本社に現場の声を届けてほしい』と期待を寄せるようになった。赤字8線区の存続問題や新幹線の延伸、深刻な人手不足に不安を抱く若手に対し、毅然と物に申し真の労働組合の姿を見せることで組織拡大に繋げたい。
● 診療報酬改定の裏で広がる赤字～現場を支える伴走オルグを
――道医労連・濱谷代議員
2026年の診療報酬改定率は3.09%に引き上げられたが、物価高や赤字を理由に基本給の引き上げは拒否され手当支給に留まる現場が多い。地域医療構想による病床削減（11万床削減見込み）や社会保険料削減の名目での患者負担増など、国の責任が後退している。厳しい現場を支えるため、各単組へ伴走するオルグを強め、医療・介護処遇改善キャンペーンを前進させる。
● 若者が全道一斉に最賃アップで立ち上がる
――道労連青年協・石崎特別代議員
若手・青年層の交流企画『ワコード（WA－CORD）』を北見で開催し、職場の悩みを共感し合える場を作ってきた。次回は函館で若者向けの組合学校を予定している。さらに、札幌のビアガーデンデモのように『最賃を上げてほしい』と声を上げる全道同時多発アクションを青年主導で計画中だ。若者が声を上げやすい場を全道に広げていく。
● 1 万6000 人削減のNTT～軍拡資金へ回される民営化に抗議
――JMITU通信支部・岩本代議員
NT Tグループは9.7兆円もの内部留保を抱えながら、1万6000人もの大規模な人員削減を計画している。さらに防衛費増額の財源として政府保有のNTT株が売却され、完全民営化が進められようとしている。市民と共同した運動を広げるとともに、労働者の健康と生活を奪う裁量労働制の拡大などの法解悪を絶対阻止する。
● 人手不足でも賃金あがらない背景～学びなおす機会の拡充を
――帯労連・角谷代議員
人手不足なのに給料が上がらない構造に疑問を感じて立候補した。外国人技能実習生の給料が底上げされない限り、全体構造として私たちの給料も上がるわけがない。彼女・彼らがママチャリで集まり寂しそうに週末を過ごす姿に申し訳なさを感じる。解雇の金銭解決阻止だけでなく、私たちが新しいスキルや知識を学び直す機会を奪われている現状を変えたい。
● 官民連携で賃上げを～ 「問題を、問題だ」と感じられる職場づくり
――北海道国公・田口代議員
国家公務員の現場でも職員が業務に追われてメンタル不調に陥り、若手が将来に不安を感じて早期離職する負の連鎖が止まらない。それにもかかわらず政府は、2025〜2029年度の5年間でさらに『5%の定員削減』を押し付けている。労働基準監督署や災害対応、航空・鉄道の安全を支える現場はどこも深刻な人手不足だ。国家公務員の賃金抑制は900万人の民間賃金引き上げをも阻んでおり、定員拡充と大幅賃上げの国会請願を強めていく。また、若手が参加しやすい交流会や労働学校の取り組みを通じ、「若手が問題を『問題だ』と感じられる職場づくり」を目指す。
● 「ネクストハイスクール構想3000 億円」 教育現場に予算を戻せ！
――道高協組・桑原代議員
文科省が進める『ネクストハイスクール構想』により、北海道の指定校にも20億円規模の莫大な予算が下りようとしている。しかし現場が望む教員増員や少人数学級ではなく、ＩＴ企業や教育産業へ金が流れる仕組みになっている。子どもたちのための本当の教育条件改善に向け、35人学級実現などの3000万署名運動をさらに広げていく。
● 「店舗や営業所が丸ごと消失」 地域労連の灯を消さない活動を
――滝川労連・小松代議員
最盛期300人いた組合員が70人に減少した。組合員の意欲低下というより、ＮＴＴや国税、大手銀行の営業所撤収、バス路線の廃止など『地域から職場丸ごと消えている』の
が滝川の現実だ。だが①共同行動ニュースの発行、②事務所の確保、③他団体との共同の3つを徹底して貫くことで、地域労連を持ちこたえ次代へバトンを繋ぐ。
● 研究費か給与か…防衛予算へ組み込まれる国立大学の危機
――全大教・大島代議員
国立大学法人化以降、運営費交付金が削られ続け、研究費の削減率は7割の教員に及ぶ。外部資金獲得のプレッシャーが強まるなか、軍事研究に近い経産省などの予算へ組み込まれる危機が進行している。現場ではハラスメントや障害者雇用の雇い止め問題も深刻化しており、大学の教育研究の基盤を守る運動が急務だ。
● 「息子の命を奪ったハラスメント」 二度と過ちを繰り返させない！
――道医労連・村山由美子 氏（北海道過労死を考える家族の会）
2013年、釧路赤十字病院の手術室に配属された息子（当時30歳）は、医師からの暴言や上司のハラスメントにより半年で命を絶たれた。裁判で地裁が安全配慮義務違反を認め和解案を出したが、日赤本社は拒否した。パワーハラスメント申請が最多の医療現場で二度とこのような遺族を出さないため、安心して働き続けられる職場作りへ署名への協力を。
● 型通りの会議を転換～ 8 割をグループ討論に変えた北見の実践
――北見労連・岡本代議員
一方通行な会議から脱却するため、2024年の北見労連定期大会から大きな改革を行った。議案説明はわずか数分で終わらせ、大会時間の8割以上を参加者同士の小グループ討論に割り当てた。見知らぬ他産業の組合員と座り、職場の困りごとや解決策を対話する手法に切り替えたことで、現場のリアルな大変さが共有され『非常に実のある大会』へとアップデートされた。知床財団ユニオンなど過酷な現場での新結成支援にもこの対話の力を生かしている。
● 新結成組合の誕生とジェンダー平等～役員の女性比率が過半数へ
――札幌地区労連・野上代議員
ピアーズ労組や明日佳ユニオンなど、パワハラや未払い賃金に立ち向かう新しい仲間が相次いで誕生し、札幌地区労連に結集している。2026年度の定期大会に向けた役員立候補では女性比率が50%を超え、ジェンダー平等が着実に前進している。統一地方選・札幌市長選に向け、働く者の政策を実現する候補者を支援していく。
● 従業員代表制のチェックから始める仲間づくりの第一歩
――岩労連・川見代議員
ワークルール検定を受験して労働組合の仕組みを学び直した。大半の未組織職場において労働組合を作る第一歩は、従業員代表が会社都合ではなく本当に労働者同士で選ばれているかをチェックすることだ。そこに労務管理の是正や地域ユニオンの仲間が入ることで、労働組合の本当の力を見せていける。
● 女性の年金は８割が月10 万円以下 生涯続くジェンダー格差是正を
――年金者組合道本部・若狭代議員
女性の年金受給者の86.8%が月額10万円以下、31.6%が5万円以下という深刻な低年金に苦しんでいる。現役時代の男女賃金格差や出産・育児・介護による離職が跳ね返った『ジェンダー不平等の積み重ね』の結果だ。現在、生活保護世帯の55.4%を高齢者が占めている。現役世代の最低賃金を1700円〜2000円へと勝ち取ることが将来の年金を守る道であり、物価高に負けない公的最低保障年金の実現へ世代を超えて声を上げていく。
討論で「対話と学び合い」の実践と教訓を共有
――単産・地域から27人が発言
総括答弁に立った出口事務局長は、どの取り組みも、対話と学び合いが大事なんだということが実践に裏打ちされていることを強調。対話と学び合いを私たちの文化にしていけば、要求も組織も必ず前進することができることを共有しました。
すべての議案は満場一致で採択され、新役員体制が発足。「対話と学び合い」を運動の土台に据え、道労連は全道の働く仲間とともに、賃金の底上げと憲法が生きる社会の実現に向けて新たな歩みを踏み出しました。
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